運輸審議会答申書（運審第３３号）

　主　　文

北総開発鉄道株式会社の申請に係る鉄道の旅客運賃の変更については、次の額を最高額として認可することが適当である。

１．	普通旅客運賃
	３キロメートルまで	２００円
	３キロメートルを超え５キロメートルまで	３００円
	５キロメートルを超え９キロメートルまでの部分
	２キロメートルまでを増すごとに７０円加算
	９キロメートルを超え１１キロメートルまで	５００円
	１１キロメートルを超え１４キロメートルまで	５７０円
	１４キ□メートルを超え１７キロメートルまで	６３０円
	１７キロメートルを超え２３キロメートルまでの部分
	３キロメートルまでを増すごとに５０円加算
	２３キロメートルを超え２９キロメートルまでの部分
	３キロメートルまでを増すごとに３０円加算

２．	定期旅客運賃（１か月）
	前記の普通旅客運賃を基礎に次の割引率を適用して算定した額
（１）通勤定期		３０パーセント
（２）通学定期		５６パーセント

　理　　由

申請者は、京成高砂・印西牧の原間(２８．５キロメートル)の鉄道を経営しており、平成７年４月１日に運賃の変更及び設定を行った後、消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴い、税負担の転嫁を図るための運賃変更を平成９年４月１日に行い、同日から現行の上限運賃を実施しているものであるが、資本費の負担がなお大きいこと等により経常収支が著しく均衡を失している状況にあり、旅客運賃を改定することにより収支の改善及び経営の健全化を図ろうとして、この申請に及んだものである。 　当審議会に提出された資料その他によって検討した結果、新運賃の算定の基礎となるべき適正な総括原価及びこれに基づく平年度である平成１１年度から１３年度までの３年間の合計の収支状況は、次のとおりである。 　現行運賃による総収入は３６，１９３百万円、総括原価は５７，６５３百万円と推定され、差引き２１，４６０百万円の不足を生ずるものと見込まれる。これに対し、運賃を主文のとおり改定すれば、総収入は３９，４９３百万円、総括原価は５７，９７３百万円と推定され、運賃改定後において、なお差引き１８，４８０百万円の不足を生ずるものと見込まれる。 　以上のように、申請者の当該事業については、改定後の運賃によっても収支の均衡は得られないが、利用者の運賃負担力等諸般の事情を考慮すれば、この申請は、鉄道事業法第１６条第２項各号に掲げる基準に適合するものと認める。

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