運輸審議会答申書（運審第３４号）
運輸審議会答申書（運審第３４号）
主 文
阪九フェリー株式会社の申請に係る一般旅客定期航路事業の旅客運賃、手荷物運賃及び自動車航送運賃の変更については、次のとおり認可することが適当である。
新門司－神戸航路及び新門司－泉大津航路
（１）旅客運賃 区 間 新 門 司 等 級 神戸・泉大津 特 等 １８，０００円 １ 等 １２，０００円 ２ 等 ６，０００円
（２）手荷物運賃 区 間 ４００ｋｍ以上６００ｋｍ未満の区間 種 類 特 殊 手 荷 物 自転車、小児用の車その他道路運送車両法第２条第４項の軽車両 １，３００円 原動機付自転車 ２，６００円 二輪自動車
（総排気量０．７５リットル未満）３，９００円 二輪自動車
（総排気量０．７５リットル以上）５，２００円
（３）自動車航送運賃
①貨物自動車等航送運賃 区 間 新門司－神戸・泉大津 車両の長さ ３ｍ未満 １４，２００円 ３ｍ以上４ｍ未満 １８，９００円 ４ｍ以上５ｍ未満 ２３，６００円 ５ｍ以上６ｍ未満 ２８，３００円 ６ｍ以上７ｍ未満 ３３，０００円 ７ｍ以上８ｍ未満 ３７，７００円 ８ｍ以上９ｍ未満 ４２，４００円 ９ｍ以上１０ｍ未満 ４７，１００円 １０ｍ以上１１ｍ未満 ５１，８００円 １１ｍ以上１２ｍ未満 ５６，５００円 １２ｍ以上 ５６，５００円に１メートルまでを増すごとに４，７００円を加算した額
②乗用自動車航送運賃 区間 新門司－神戸・泉大津 車両の長さ ３ｍ未満 １１，８００円 ３ｍ以上４ｍ未満 １５，８００円 ４ｍ以上５ｍ未満 １９，８００円 ５ｍ以上６ｍ未満 ２３，８００円 ６ｍ以上 ２３，８００円に１メートルまでを増すごとに４，０００円を加算した額
理 由
申請者は、平成５年４月１日に運賃の変更を行った後、消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う税負担の転嫁を図るための運賃変更を平成９年４月１日に行い、同日より現行運賃を実施しているものであるが、平成５年の運賃変更以降、コスト削減、経営努力による事業の改善に努めてきたものの、バブル経済崩壊と阪神・淡路大震災による影響とがあいまって、輸送需要が大幅に減退し運賃収入に顕著な落ち込みをきたしてきていることから、現行の運賃では事業の健全な経営を期待することが困難な状況となっているため、運賃を改定することにより収支の改善を図ろうとして、本申請に及んだものである。
当審議会に提出された資料その他によって検討した結果、新運賃算定の基礎となるべき適正な運送原価に基づく平年度である平成１１年度の収支状況は、次のとおりである。
現行運賃による総収入は１１，６０２百万円、運送原価は１２，０７１百万円と推定され、差引き４６９百万円の欠損を生ずるものと認められる。これに対し、運賃を主文のとおり改定すれば、総収入は１２，１２８百万円、運送原価は１２，０７８百万円となり、差引き５０百万円の利益を生ずるものと見込まれるが、適正利潤込み収支率は９７．５％であり、おおむね収支の均衡を得るものと認められる。
以上の収支状況、利用者の運賃負担力等諸般の事情を考慮すれば、この申請を主文のとおり認可することが適当であると認める。All Rights Reserved, Copyright (C) 2001, Ministry of Land, Infrastructure and Transport
