運輸審議会答申書（運審第６号の２）

　主　　文

日本航空株式会社の申請に係る大阪〜デンパサール間（関西国際空港起点５，２４１キロメートル）及び大阪〜ジャカルタ間（関西国際空港起点５，４１３キロメートル）における定期航空運送事業は、免許することが適当である。

　理　　由

１．	日本航空株式会社は、大阪〜デンパサール間及び大阪〜ジャカルタ間において定期航空運送事業を経営し、これら地域間の航空輸送の充実と利用者の利便の向上に寄与しようとして、この申請に及んだものである。 　申請者の事業計画によれば、平成１１年４月１日から大阪（関西国際空港）〜デンパサール〜ジャカルタ〜大阪（関西国際空港）間に、ＤＣ−１０型機を使用して週７便の運航を行おうとするもので、所要時間は大阪〜デンパサール間が６時間３５分、ジャカルタ〜大阪間が６時間４０分を予定している。また、申請者は、既にデンパサール〜ジャカルタ間（９８２キロメートル）の免許を有しており、この間の所要時間は１時間３５分を予定している。 　なお、大阪〜デンパサール間においては、現在、全日本空輸株式会社がＢ−７６７型機を使用して週２往復、ガルーダ・インドネシア航空がＡ３３０型機を使用して週３往復の運航を行っているほか、大阪〜デンパサール〜ジャカルタ〜大阪間においては、日本アジア航空株式会社がＤＣ−１０型機を使用して週７便の運航を行っているが、同社は、申請者の運航開始に伴い、この路線の運航を休止することとしている。
２．	当審議会に提出された資料その他によって検討した結果は、次のとおりである。
(1)	この申請事業の開始は、大阪〜デンパサール間及び大阪〜ジャカルタ間の航空需要に対応し、利用者の利便の向上に資するものであり、公衆の利用に適応するものであると認められる。
(2)	輸送需給については、これら地域間の航空利用旅客の輸送実績、他社の供給輸送力等を勘案して予測すれば、全日本空輸等の運航と競合することを考慮に入れても、運航開始後１年間の推定輸送量として旅客１１９千人、貨物３，９１７トン程度は確保されるものと考えられ、また、申請路線は日本アジア航空が運航している路線を引き継ぐものであることから、申請者が申請どおり運航を行うとしても、航空輸送力が著しく供給過剰になることはないものと認められる。
(3)	事業収支は、上記の推定輸送量と使用航空機についての運送原価等に基づいて算定すれば、上記期間中において、収入９，３５７百万円、支出９，０９６百万円、差引き２６１百万円の利益を生ずるものと見込まれる。 　また、使用空港及び申請路線に係る航行援助施設は整備されており、必要な航空機、乗員、整備員等も確保されているので、事業計画は経営上及び航空保安上適切なものと認められる。
(4)	申請者は、実績その他からみて、申請事業を適確に遂行するに足る能力を有するものと認められ、また、欠格事由に該当しないものと認められる。
３．	以上に掲げる理由により、この申請は航空法第１０１条第１項各号に掲げる基準に適合するものと認める。