運輸審議会答申書（運審第１７号）

　主　　文

日本トランスオーシャン航空株式会社の申請に係る大阪〜那覇間（関西国際空港起点１，２６１キロメートル）における定期航空運送事業は、免許することが適当である。

　理　　由

１	． 日本トランスオーシャン航空株式会社は、大阪〜那覇間において定期航空運送事業を経営し、両地域間の利用者の利便の向上に寄与しようとして、この申請に及んだものである。 　 申請者の事業計画によれば、平成１１年７月１日から那覇〜大阪（関西国際空港）間に、Ｂ−７３７型機を使用して、１日１便（往路のみ）の運航を行おうとするものであり、所要時間は１時間５０分を予定している。 　なお、両地域間においては、現在、日本航空株式会社がＢ−７７７型機等を使用して１日４往復、全日本空輸株式会社がＢ−７６７型機を使用して１日３往復、株式会社日本エアシステムがＭＤ−９０型機を使用して１日１往復の運航を行っているが、日本航空株式会社は、申請者による申請事業の開始の日から当該事業による運航の復路に相当する大阪（関西国際空港）〜那覇間に１日１便を増便することとしている。
２	．当審議会に提出された資料その他によって検討した結果は、次のとおりである。
( 1	)　 この申請事業の開始は、大阪〜那覇間の航空需要に対応し、利用者の利便の向上に資するものであり、公衆の利用に適応するものであると認められる。
( 2	)　 輸送需給については、両地域間の航空利用旅客の輸送実績等を勘案して予測すれば、日本航空株式会社等の運航と競合することを考慮に入れても、運航開始後１年間の推定輸送量として旅客２６千人、貨物２３７トン程度は確保されるものと考えられ、申請者が申請どおり運航を行うとしても、航空輸送力が著しく供給過剰になることはないものと認められる。
( 3	)　 事業収支は、上記の推定輸送量と使用航空機についての運送原価等に基づいて算定すれば、上記期間中において、収入５１０百万円、支出６４２百万円、差引き１３２百万円の損失を生ずることとなるが、申請者は現有の機材及び要員を活用して当該路線の運航を行うこととしているので、事業全体の収支についてみれば、当該路線の運航により増加する収入は、新たに必要となる費用を上回り、上記期間中において、１７百万円の収支改善効果が見込まれる。 　また、使用空港及び申請路線に係る航行援助施設は整備されており、必要な航空機、乗員、整備員等も確保されているので、事業計画は経営上及び航空保安上適切なものと認められる。
( 4	) 申請者は、実績その他からみて、申請事業を適確に遂行するに足る能力を有するものと認められ、また、欠格事由に該当しないものと認められる。
３	．以上に掲げる理由により、この申請は航空法第１０１条第１項各号に掲げる基準に適合するものと認める。

　　　　　　　　　　　　　

All Rights Reserved, Copyright (C) 2001, Ministry of Land, Infrastructure and Transport