１．大都市圏における拠点空港の整備

　今後の空港整備においては、大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として取り組む必要がある。

(1)　国際ハブ空港の整備
　国際ハブ空港は、国際、国内ともに基礎需要が大きいすなわち後背圏の経済力が 大きい大都市圏に設置されることが適切であり、我が国においては、新東京国際空港及び関西国際空港が位置づけられるが、これらはともに滑走路１本で運用されており、航空輸送需要に対応して早急に滑走路の増設等空港能力の拡充を図る必要がある。
　さらに、中部圏においても、その経済力を背景とした航空需要に対応する新しい空港の検討を進め、適切な整備を図る必要がある。
(2)　国内拠点空港の整備
　東京国際空港の沖合展開事業の推進等首都圏及び近畿圏において全国的な国内ネットワークの中心となる国内拠点空港の整備等を推進する必要がある。

２．地域拠点空港及び地方空港の整備

　福岡、新千歳等の地域拠点空港（地域ブロックの中心空港）については、国際・国内ネットワークの形成及び強化を図るため、航空需要の動向等を勘案しつつ、所要の整備を推進する必要がある。
　また、地方空港の新設及び滑走路の延長については、継続事業を中心として整備を進めることとし、これに加えて、需要への対応を基本としつつ、既存空港の高質化等を進める必要がある。

３．既存空港のサービスレベルの向上

　既存空港の施設の一層の活用を図ることも重要であり、空港の運用時間の延長について積極的に取り組むとともに、空港アクセスについても、地域の取り組みを基本としつつ、その一層の改善を進める必要がある。

４．環境対策の推進

　航空機騒音を一層軽減するため、引き続き発生源対策の充実を図るとともに、所要の空港周辺対策を進める必要がある。

５．航空保安施設の整備

　航空交通の増大と多様化に対処して、航空機の安全運航の確保を最優先としつつ、空域の有効利用方策の充実等による航空交通容量の拡大を図るため、次世代のシステムを含めた航空保安施設の整備を着実に推進する必要がある。

６．震災対策の推進・新技術の検討

　阪神・淡路大震災時の経験を考慮し、航空保安施設、建築物等の耐震性の強化、バックアップ機能の整備等を推進する必要がある。
　また、超大型浮体式海洋構造物（メガフロート）等の新たな技術開発の進展に合わせて、空港整備へのその適用可能性について検討していく必要がある。