これらの事業の推進を図るため、本計画期間中の空港整備に関する投資の規模については、閣議了解に沿って、総額を３兆６，０００億円とし、その投資額の配分については次のとおりとすることが適当である。

１）	空港の整備	２兆２２０億円（７００億円）
２）	民間出資関連事業の推進
	（関西国際空港の整備）	５，７４０億円
３）	空港周辺環境対策事業の推進	３，３７０億円（７０億円）
４）	航空保安施設の整備	４，６７０億円（４２０億円）
５）	調整費	２，０００億円
合計		３兆６，０００億円（１，１２０億円）
（注）括弧内の数値は、震災対策関係の投資額であって、内数。

　なお、今後の空港整備等に当たっては、「第７次空港整備五箇年計画の基本的考え方 （中間とりまとめ）」（平成７年８月２４日　航空審議会空港・航空保安施設整備部会）の別紙の事項に留意し、その推進を図る必要がある。
　また、特別着陸料については、廃止して普通着陸料との一元化を図るとともに、今後も 低騒音機の導入促進を図る観点から、一元化された着陸料は、引き続き騒音の程度に配慮した体系とする必要がある。