本答申は、民間能力の向上等航空機の検査制度を取り巻く内外の情勢の変化を踏まえ て、国と民間の役割分担を見直し、国際化等時代の要請に対応した航空機検査制度のあり方を提言するとともに、これに関連し、航空機の安全性の確保等に関する今後の行政の方向を示したものである。国においては、本答申に基づき、所要の施策を出来る限り早期 に、かつ確実に実施していく必要がある。
　また、今般の制度見直しにより、国と民間事業者がそれぞれに担ってきた役割に変更を生ずることとなるが、更なる航空機の安全性の向上を図るためには、国としてその行政遂行上最大限の取組みを引き続き行っていくべきことは言うまでもなく、民間事業者においても、新たな業務の実施に伴い、従来にも増して安全確保上の重大な責任を担うこととなることを十分に自覚し、その役割を着実に果たしていく必要がある。
　今後とも航空技術の更なる進歩や国際情勢の変化等航空機検査制度を取り巻く内外の情勢の変化が見込まれるところであるが、制度を有効に機能するものとするためには時代の要請に適切に対応したものとしていくことが不可欠である。このため、関係者において は、将来にわたって、制度を不断に見直していくことを望むものである。

問い合わせ先

運輸省航空局監理部総務課航空企画調査室 AKHIRO-HARUNA@so.motnet.go.jp 内容の問い合わせは、 １については 　　　TORU-ONO@so.motnet.go.jp ２については 　　　AYUMU-KITAZAWA@so.motnet.go.jp その他

なお、ホ−ムペ−ジ以外にも、大臣官房文書課文書閲覧窓口で、委員名、議事要旨などを公開しております。