平成１０年３月２４日
運輸技術審議会


目次

はじめに

第１章　経済社会状況の変化と運輸技術施策

１．経済社会状況の変化と運輸技術施策の役割

（１）経済社会状況の変化

（２）交通運輸行政の役割

（３）交通運輸行政における技術施策の役割

２．運輸技術施策の今後のあり方を検討するに当たって配慮すべき視点

（１）検討の対象とする運輸技術施策

（２）検討に当たって配慮すべき視点

第２章　技術的規制に求められる条件と今後のあり方

１．国の関与のあり方について

(i)　「安全性の確保」に関する国の関与

(ii) 「利便性の向上」に関する国の関与

(iii)「環境の保全」に関する国の関与

２．技術的規制に求められる条件

（１）行政の効率化・透明化

（２）技術の進展への柔軟な対応

（３）国際化への対応

３．技術的規制の今後のあり方

（１）情報の量・質の格差を解消するための情報提供等の推進

（２）技術的規制の評価制度の充実・強化

（３）基準及び認証制度について

(i)　技術基準における性能基準の活用

(ii) 認証制度における民間能力の活用

(iii)技術基準及び認証制度の国際化

（４）その他の関連施策

(i)　技術の進展に伴うマン・マシン・インターフェイス等への配慮

(ii) 交通運輸分野における二酸化炭素排出の削減努力

(iii)「安全性の確保」や「環境の保全」に関する国際条約の履行の確保

(iv) 移動・輸送の円滑化の推進

第３章　技術研究開発に求められる条件と今後のあり方

１．国が関与すべき技術研究開発

（１）技術研究開発における国の役割

（２）国が関与すべき技術研究開発の性格

（３）技術研究開発の実施に当たって配慮すべき事項

２．技術研究開発に求められる条件

（１）研究活動の効率化・透明化

（２）技術の進展を踏まえた総合的な対応

（３）国際化への対応

３．国が関与する技術研究開発の今後のあり方

（１）総合的な交通運輸システムの構築を目指した技術研究開発の推進

（２）国際的な技術研究開発への貢献

（３）効率的・効果的な技術研究開発の実施体制の確立

（４）技術研究開発の評価の実施

（５）新技術の実用化方策の推進

（６）２１世紀に向けた技術シーズの発掘

おわりに