2. このような変化を踏まえ、鉄道整備の円滑化方策についても、利用者の声を聞きつつ、より高度化、多様化する鉄道に対するニーズに対応した新たな視点に立って、その支援の方向を以下のように重点化する必要がある。また、建設費の低減や補助対象事業の効率的実施に対してインセンティブを付与するような工夫、連続立体交差化事業に係る制度のように運輸省と他省庁との制度の連携等現行制度の改善を含めて検討する必要がある。
(i)高齢化社会の到来・環境面での要請等の社会変化による新しいニーズに対応する施設の整備
(ii)乗り継ぎ利便の向上、施設改良による高速化等既存の施設の活用による効率的な施設の整備
(iii)依然としてサービス水準の低い大都市における混雑緩和に資する施設整備等の早急に行うべき施設の整備