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公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について

労務費調査

 

 
　
*公共事業労務費調査（平成２１年１０月調査）のご案内ページ*
 
　
　
　
　
　公共事業労務費調査は、公共工事の予定価格の積算に必要な公共工事設計労務単価を決定するため、農林水産省及び国土交通省が所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を調査するものです。

１．概要と解説

　農林水産省及び国土交通省（以下「二省」）では、毎年、公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を決定していますが、この調査を「公共事業労務費調査」といいます。
　この調査は、調査月に調査対象となった公共工事に従事した建設労働者の賃金について、労働基準法に基づく「賃金台帳」から調査票へ転記することにより賃金の支払い実態を調べるもので、昭和45年から毎年定期的に実施されています。
 
*調査対象工事*
　二省（独立行政法人、事業団等を含む）、都道府県および政令指定都市所管の公共工事です。
 
*調査月*
　10月の賃金を調べます。
 
*調査対象労働者*
　・調査月において調査対象工事に従事した労働者です。
　・元請、下請（警備会社を含む）を問わず、全ての労働者（51職種）が対象です。
 
 
 
　　平成20年10月調査の概要　　
 
−１−　調査目的
 
　公共工事の発注に際し必要となる予定価格の決定にあたっては、「予算決算及び会計令」において、取引の実例価格等を考慮して適正に定めることとされています。
　これに基づき、農林水産省及び国土交通省では、公共工事の予定価格の積算に必要な設計労務単価を決定するため、所管する公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を、昭和４５年より毎年定期的に調査しています。
 
−２−　調査方法
 
　１-調査対象工事
　農林水産省及び国土交通省所管の直轄・補助事業等のうち、平成２０年１０月に施工中の１件当たり１，０００万円以上の工事を選定母集団として、無作為に抽出。未着工、完了等の無効となった工事を除く有効工事件数は、１１，４２８件。地方別の有効工事件数は以下に示すとおりです。
  

地方連絡

有効工事件数

有効標本数

協議会名

（件）

（人）

北海道

1,025

13,970

東北

1,422

16,762

関東

1,930

20,619

北陸

921

9,327

中部

1,074

10,763

近畿

1,349

11,069

中国

1,191

11,363

四国

807

6,368

九州

1,458

14,261

沖縄

251

3,029

全国計

11,428

117,531

 
 
　２-調査の実施方法
　調査対象者は、調査対象工事に従事する建設労働者等（各職種の定義・作業内容はこちら）。労働基準法により使用者に調製・保存が義務付けられている賃金台帳から、請負業者（元請会社及び協力会社）が転記する等して調査票を作成します。会場調査において、調査票記載内容を照合・確認することにより、賃金の支払い実態を把握しています。
 
−３−　有効標本数
 
　賃金台帳の不備等による不良標本を除いた有効標本数は、全職種で１１７，５３１人。地方別の有効標本数は以下に示すとおりです。
 
−４−　設計労務単価の決定
 
　有効標本について、所定労働時間内８時間当たり、都道府県別・職種別に集計。集計結果を基に、設計労務単価を決定します。
 
−５−　その他
 
　平成２０年１０月調査の対象となった工事の件名及び請負会社名（元請）を各地方連絡協議会事務局（国土交通省各地方整備局、北海道開発局又は沖縄総合事務局の技術管理課）で閲覧することが可能です。

２．公共工事設計労務単価（基準額）

過去５年分の公表資料は以下の通りです。
 
なお、公共工事設計労務単価を見積り等の参考資料として取り扱うに際しては、
　・個々の契約を拘束するものではない
　・労務単価に諸経費分は含まれていない
などの公共工事設計労務単価の意味を十分に理解の上で、適切に取扱うようお願いいたします。
 

有効工事件数及び有効標本数について

　過去５年分のの有効工事件数及び有効標本数（全国計）は以下の通りです。 なお、最新の調査における調査対象工事件名などの情報については、各地方連絡協議会事務局において公開しています。

　

有効工事件数（件） 

有効標本数Ａ（人）

棄却標本数Ｂ（人）

棄却率Ｂ/（Ａ＋Ｂ）（％）

平成20年10月調査

11,428

117,531

74,714

38.9

（平成21年度単価）

平成19年10月調査

11,702

124,551

77,342

38.3

（平成20年度単価）

平成18年10月調査

12,241

123,815

85,287

40.8

（平成19年度単価）

平成17年10月調査

11,593

124,076

90,308

42.1

（平成18年度単価）

平成16年10月調査

11,775

124,857

102,742

45.1

（平成17年度単価）

３．参考資料等

−１−　有効回答の向上対策
 
　公共事業労務費調査は、公共事業に従事する約２０万の建設労働者の協力の上で実施していることから、調査の省力化が求められるところです。一方、公共事業の適切な積算のためには、公共工事設計労務単価の精度確保のために適切な標本数を確保する必要があります。
　そのため、調査対象となった皆様の回答のうち、様々な理由から棄却されるデータ（労務単価決定の際に参考にしないデータ）をできる限り減らす、つまり有効回答率を向上させる必要があることから有効回答の向上対策について取り組んでいます。
 
　本調査では、建設労働者の賃金を確認するため、労働基準法で調製が義務付けられている賃金台帳や就業規則等を不可欠な参考資料として利用しています。
　このたび、そのような必要書類の整備を促すことを目的として、下記資料を作成しました。ご参照の上、本調査にご協力をお願いします。
 
■資料
 
−２−　下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う際の留意事項について
 
　標記については、毎年、夏期と冬期に、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱うに際して、
　・個々の契約を拘束するものではないこと
　・労務単価に諸経費分は含まれていないこと
などの公共工事設計労務単価の意味を十分に理解の上、適切な取扱いが図られるよう、国土交通大臣への届出建設業者団体に対して傘下建設業者に対する周知徹底をお願いするものとして通知するものです。
 
■通知
 
−３−　公共工事設計労務単価のあり方検討会
 
　公共工事設計労務単価については、様々な課題が提起されており、労務費の実態をより適切に反映させる労務費調査の調査方法等について検討を進めるため、平成２０年６月に「公共工事設計労務単価のあり方検討会」（座長：常田賢一　大阪大学大学院教授）を設置し、平成２１年３月に公共工事設計労務単価のあり方について報告がとりまとめられました。
 
■報告に関する資料
 
−４−　調査対象工事件名
 
　調査対象工事件名については、当該年度の会場調査が終了次第（１２月中旬頃）、各地方連絡協議会事務局において公開しています。
 
−５−　割増対象賃金比
 
　時間外、休日又は深夜の割増賃金を積算する際の割増対象賃金比については、各地方連絡協議会事務局において閲覧可能としています。
 
−６−　公共事業労務費調査（１次審査）業務の歩掛（参考資料）
 
　公共事業労務費調査の会場調査（１次審査）業務における歩掛について、平成20年10月に実施した調査の実績をもとに、参考資料としてまとめています。
 
■参考資料
 
−７−　２０年１０月調査データ集
 
■データ集

お問い合わせ先

（1）地方連絡協議会事務局の担当係及び所在地一覧
 

地方連絡協議会名

事　務　局

担　当　係

所　在　地　等

（所管都道府県）

　

国土交通省

　

〒 060-8511

北海道地方連絡協議会

北海道開発局

基準第二係

札幌市北区北８条西２丁目

（北海道）

事業振興部

（内5487）

TEL：011(709)2311

　

技術管理課

　

FAX：011(708)4532

東北地方連絡協議会

国土交通省

　

〒 100-8918

（青森県、岩手県、宮城県、

東北地方整備局

労働資材係

仙台市青葉区二日町9-15

秋田県、山形県、福島県）

企画部技術管理課

（内3281）

TEL：022(225)2171

　

　

　

FAX：022(211)5318

関東地方連絡協議会

国土交通省

　

〒 330-9724

（茨城県、栃木県、群馬県、

関東地方整備局

工事品質確保係

さいたま市中央区新都心2-1

埼玉県、千葉県、東京都、

企画部技術管理課

(内3281)

  TEL：048(601)3151

  神奈川県、山梨県、長野県）

　

　

　FAX：048(600)1374

　

国土交通省

　

〒 950-8801

北陸地方連絡協議会

北陸地方整備局

教習係

新潟市美咲町１丁目１番１号

（新潟県、富山県、石川県）

企画部技術管理課

(内3331)

TEL：025-280-8880

　

　

　

FAX：025-280-8861

中部地方連絡協議会

国土交通省

　

〒 460-8514

（岐阜県、静岡県、

中部地方整備局

基準第三係

名古屋市中区三の丸2-5-1

  愛知県、三重県）

企画部技術管理課

(内3336)

  TEL：052(953)8131

　

　

　

　FAX：052(953)8294

近畿地方連絡協議会

国土交通省

　

〒 540-8586

（福井県、滋賀県、

近畿地方整備局

基準第三係

大阪市中央区大手町1-5-44

京都府、大阪府、

企画部技術管理課

(内3336)

TEL：06(6942)1141

兵庫県、奈良県、 和歌山県）

　

　

FAX：06(6942)7825

中国地方連絡協議会

国土交通省

　

〒 730-8530

（鳥取県、島根県、岡山県、

中国地方整備局

基準第二係

広島市中区上八丁堀6-30

広島県、山口県）

企画部技術管理課

(内3336)

TEL：082(221)9231

　

　

　

FAX：082(227)5222

四国地方連絡協議会

国土交通省

　

〒760-8554

（徳島県、香川県、

四国地方整備局

教習・労働資材係

高松市サンポート3番33号

  愛媛県、高知県）

企画部技術管理課

(内3331)

TEL：087(851)8061

　

　

　

FAX：087(811)8412

九州地方連絡協議会

国土交通省

　

〒 812-0013

（福岡県、佐賀県、

九州地方整備局

基準第三係

福岡市博多区博多駅東2-10-7

  長崎県、熊本県、

企画部技術管理課

(内3336)

TEL：092(471)6331

  大分県、宮崎県、鹿児島県）

　

　

FAX：092(476)3465

　

内閣府

　

〒 900-0006

沖縄地方連絡協議会

沖縄総合事務局

資材労務係

那覇市おもろまち2-1-1

（沖縄県）

開発建設部

(内3281)

TEL：098(866)0031

　

技術管理課

　

FAX：098(866)9914

 
 
（2）公共事業労務費調査連絡協議会の担当係及び所在地等一覧
 

省　　名

部　　局

担　　当　　係

所　　在　　地　　等

農林水産省

農村振興局

積算企画係

〒100-8950

整備部設計課

東京都千代田区霞ヶ関 1-2-1

施工企画調整室

　

国土交通省

総合政策局

指導調整係

〒 100-8918

建設市場整備課

東京都千代田区霞ヶ関 2-1-3

（事務局）

　

港湾局

建設調査第一係

〒 100-8918

技術企画課

東京都千代田区霞ヶ関 2-1-3

建設企画室