高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の基本方針
移動円滑化の促進に関する基本方針
- 我が国においては、急速な高齢化の進展、ノーマライゼーションの理念の浸透などから、高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保の重要性 が増大してきており、その前提の一つとして、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上（以下「移動円滑化」という。） が急務となっている。
- 本方針は、このような移動円滑化の実現に向け、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律
（以下「法」という。）に基づき、国、地方公共団体、公共交通事業者等、道路管理者、都道府県公安委員会等の関係者が互いに連携しつつ移動円滑化を総合的
かつ計画的に推進していくための基本的な方針として定めるものである。
- 一 移動円滑化の意義及び目標に関する事項
１ 移動円滑化の意義
- 我が国においては、諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展しており、本格的な高齢社会への対応が急務となっている。来るべき高齢社会においては、健全で活力ある社会形成のためには、高齢者の自立と社会参加が不可欠となる。
- また、近年、障害者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指す、ノーマライゼーションの理念の社会への浸透が進み、障害者が障害のない者とともに活動し、サービスを受けることができるよう配慮することが強く求められるようになってきている。
- このように我が国においては、高齢者、身体障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができる社会を構築する重要性が増大してきており、そのため の環境の整備を一刻も早く推進していくことが求められている。公共交通機関を利用した移動は、高齢者、身体障害者等が社会参加をするための重要な手段であ ることから、移動円滑化を促進することは、このような社会の実現のために大きな意義を持つものである。
- 移動円滑化の効果としては、高齢者、身体障害者等の社会参加が促進され、社会的・経済的に活力ある社会が維持されるほか、高齢者、身体障害者を含めすべての利用者に利用しやすい施設・設備の整備が実現することが挙げられる。
- なお、移動円滑化を進めるに当たっては、高齢者、身体障害者等の意見を十分に聴き、それを反映させることが重要である。
- ２.移動円滑化の目標
- 移動円滑化を実現するためには、公共交通機関の旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するとともに、旅客施設の周辺において連続した移動経路を形成する歩道、駅前広場、通路等を整備することが重要である。
- したがって、法では、公共交通事業者等が旅客施設を新設するとき若しくは一定の大規模な改良を行うとき又は車両等を新たに事業の用に供しようとするとき は、当該旅客施設及び車両等の移動円滑化基準への適合が義務付けられているほか、市町村が重点整備地区における移動円滑化に係る公共交通特定事業、道路特 定事業、交通安全特定事業その他の事業の重点的かつ一体的な推進に関して作成する基本構想に即して事業を実施することとしている。
- 移動円滑化の促進に当たっては、国、地方公共団体、公共交通事業者等、道路管理者、都道府県公安委員会等の関係者が必要に応じて緊密に連携しながら、法に基づく枠組みの活用等により
、以下に掲げる事項を達成することを目標とする。
旅客施設 (1) 鉄道駅及び軌道停留場 一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上である鉄道駅及び軌道停留場に関し、平成二十二年までに、エレベーター 又はエスカレーターを高低差五メートル以上の鉄道駅及び軌道停留場に設置することを始めとした段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場 合には身体障害者対応型便所の設置等の移動円滑化を原則としてすべての鉄道駅及び軌道停留場について実施する。また、これ以外の鉄道駅及び軌道停留場につ いても、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、身体障害者等の利用の実態等を踏まえて移動円滑化を可能な限り実施する。 (2) バスターミナル 一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上であるバスターミナルに関し、平成二十二年までに、段差の解消、視覚障 害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には身体障害者対応型便所の設置等の移動円滑化を原則としてすべてのバスターミナルについて実施する。また、こ れ以外のバスターミナルについても、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、身体障害者等の利用の実態等を踏まえて移動円滑化を可能な限り実 施する。 (3) 旅客船ターミナル 一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上である旅客船ターミナルに関し、平成二十二年までに、段差の解消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には身体障害者対応型便所の設置等の移動円滑化を原則としてすべての旅客船ターミナルについて実施する 。また、これ以外の旅客船ターミナルについても、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、身体障害者等の利用の実態等を踏まえて移動円滑化を可能な限り実施する。 (4) 航空旅客ターミナル施設 一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上である航空旅客ターミナル施設に関し、平成二十二年までに、段差の解 消、視覚障害者誘導用ブロックの整備、便所がある場合には身体障害者対応型便所の設置等の移動円滑化を原則としてすべての航空旅客ターミナル施設について 実施する。また、これ以外の航空旅客ターミナル施設についても、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず、高齢者、身体障害者等の利用の実態等を踏まえ て移動円滑化を可能な限り実施する。 車両等 (1) 鉄道車両及び軌道車両 平成二十二年までに、総車両数約五万一千両のうち約三十パーセントに当たる約一万五千両を移動円滑化された車両とする。 (2) バス車両 バス車両（現時点においては、総車両数約六万台）に関し、原則として、十年から十五年で低床化された車両に代替す る。また、ノンステップバスについては、向こう三年間から五年間を目途に標準化を図ること等の措置を講ずることにより、新規導入車両に占める割合を逐次高 めることとし、これによって平成二十二年までに、バス総車両数の二十パーセントから二十五パーセントをノンステップバスとする。 (3) 船舶 平成二十二年までに、総隻数約千百隻のうち約五十パーセントに当たる約五百五十隻を移動円滑化された船舶とする。 (4) 航空機 平成二十二年までに、総機数約四百二十機のうち約四十パーセントに当たる約百八十機を移動円滑化された航空機とする。 一般交通用施設 重点整備地区内の主要な特定経路を構成する道路、駅前広場、通路等について、原則として平成二十二年までに、移動円滑化を実施する。 信号機等 平成二十二年までに、音響信号機、高齢者等感応信号機等の信号機の設置、歩行者用道路であることを表示する道路標識の設置、横断歩道であることを表示する道路標示の設置等の移動円滑化を原則としてすべての特定経路を構成する道路において実施する。
なお、重点整備地区内の特定旅客施設又は主要な特定経路を構成する一般交通用施設と一体として利用される駐車場、公園等の公共用施設であって、基本構想に位置付けられたものについて、上記からまでの移動円滑化と併せて、移動円滑化を実施する。 - 二 移動円滑化のために公共交通事業者等が講ずべき措置に関する基本的な事項
- 公共交通事業者等は、交通サービスを提供する主体として、利用者の利便の向上を図る観点から 、公共交通機関の旅客施設及び車両等の整備、適切な情報の提供、職員に対する適切な教育訓練のそれぞれについて関係者と連携しながら適切な措置を講ずることにより、移動円滑化を進めることが必要である。
- 公共交通事業者等がこれらの措置を実施するに当たっては、その措置が効果的に実施されるよう
、地域の実情を把握している市町村等の関係者と連携することにより、できる限り旅客施設外との連続性に配慮した措置を実施するとともに、複数の事業者間や
鉄道とバス等複数の交通機関間を乗り継ぐ際の旅客施設内の移動円滑化にも十分配慮することが重要である。また、公共交通事業者等は、実施計画を策定するこ
と等により、順次計画的に移動円滑化を進めていくことが重要である。さらに、公共交通機関の旅客施設及び車両等の整備に当たっては、高齢者、身体障害者等
を区別するのではなく、障害のない者と共に利用できる形での施設整備を図るいわゆるユニバーサルデザインの考え方に十分留意することが重要である。
- １ 旅客施設及び車両等の移動円滑化
- 移動円滑化を図るためには、まず、旅客施設及び車両等のハード面の整備が必要である。したがって、法では、公共交通事業者等が旅客施 設を新設するとき若しくは一定の大規模な改良を行うとき又は車両等を新たに事業の用に供しようとするときは、当該旅客施設及び車両等の移動円滑化基準への 適合が義務付けられており、また、既に事業の用に供している旅客施設及び車両等については、公共交通事業者等は、当該旅客施設及び車両等を移動円滑化基準 に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めることとされている。
- 公共交通事業者等が、旅客施設及び車両等について移動円滑化のために必要な措置を講ずる際には、以下のような観点が重要である。
イ 旅客施設にあっては、当該旅客施設の出入口からすべての乗降場に至るまで、高齢者、身体障害者等が円滑に移動するために必要な施設・設備を整備し、連続した移動経路を一以上確保すること。 ロ 車両等にあっては、高齢者、身体障害者等の乗降や車内での移動が容易にできるように必要な措置を講ずること。 ハ 運行情報等公共交通機関を利用する上で必要な情報を提供するために必要な設備を整備すること。 ニ 便所等附属する設備を設置する場合は、一以上は身体障害者対応型にするなど、高齢者、身体障害者等の利用に配慮したものにすること。
なお、移動円滑化基準に定められていない内容であっても、上記の観点等から移動円滑化に資すると考えられる措置については、公共交通事業者等はこれを積極的に実施していくよう努力することが望ましい。 - ２ 案内情報等の適切な提供
- 移動円滑化を図るためには、旅客施設及び車両等のハード面の整備のみならず、公共交通事業者等が利用者に対して必要な情報を適切に提供することが必要である。
- その際には、利用する高齢者、身体障害者等のニーズ、施設・設備の用途等に応じて、路線案内、運賃案内、運行情報等の公共交通機関の
利用に当たって必要となる情報について、視覚情報として大きな文字やはっきりした色彩で見やすく表示すること、また聴覚情報としてはっきりした音声により
聞き取りやすく放送すること等、分かりやすく提供することに留意する必要がある。
- ３ 職員に対する適切な教育訓練
- 移動円滑化を図るためには、旅客施設及び車両等のハード面の整備のみならず、職員による適切な対応が必要である。
- したがって、公共交通事業者等は、その職員が高齢者、身体障害者等の多様なニーズ・特性を理解した上でその者への対応を適切に行うこ
とができるよう、研修の実施、高齢者、身体障害者等の意見を反映した対応マニュアルの整備等により職員の教育訓練を更に充実させるよう努めるべきである。
- 三 基本構想の指針となるべき事項
- 市町村は、法第六条第一項の移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を作成
する場合には、以下の事項に基づいて作成する必要があり、公共交通事業者等、道路管理者、都道府県公安委員会等の関係者は、以下の事項に留意する必要があ
る。
- １ 重点整備地区における移動円滑化の意義に関する事項
重点整備地区における移動円滑化の意義 移動円滑化を速やかにかつ効果的に実現するためには、基本構想において、特定旅客施設を中心とした一定の地区を重点整備地区として定め、移動円滑化に係る各種事業を重点的かつ一体的に推進することが必要である。 基本構想に即した各種事業の重点的かつ一体的な推進のための基本的視点 基本構想に即した各種事業の推進については、以下の基本的視点が重要である。 (1) 市町村の基本構想作成による事業の効果的な推進 重点整備地区における移動円滑化に対する取組は、当該地区に最も身近な行政主体でありその地区の特性を十分に把握 している市町村が、公共交通事業者等、道路管理者、都道府県公安委員会等の関係者と協議等を行いながら基本構想を作成することにより、これらの事業の効果 的な推進が図られることが重要である。 (2) 基本構想作成への関係者の積極的な協力による事業の一体的な推進 基本構想の作成は市町村が行うが、移動円滑化に係る事業の実施主体となる公共交通事業者等、道路管理者、都道府県公安委員会等の関係者がこれに積極的に協力し、各種事業を一体的に推進していくことが必要である。 (3) 地域住民等の理解と協力 重点整備地区における移動円滑化を図るに当たり、基本構想に位置付けられた各種事業が円滑に実施されるためには、地域住民等の理解と協力が重要である。 基本構想作成に当たっての留意事項 市町村は、効果的に移動円滑化を推進するため、以下の事項に留意して基本構想を作成する必要がある。 (1) 目標の明確化 各種事業の実施に当たっては、当該重点整備地区における移動円滑化について、市町村を始め、公共交通事業者等、道 路管理者、都道府県公安委員会等の関係者の施策を総合的に講ずる必要があることから、各者間で共通認識が醸成されることが重要である。したがって、基本構 想には、地域の実情に応じ、できる限り具体的かつ明確な目標を設定する。 (2) 都市計画との調和 基本構想の作成に当たっては、都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針（以下「市町村マスタープラン」という。）との調和が保たれている必要がある。 (3) 地方公共団体の基本構想との整合性 市町村は、その事務を処理するに当たっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に基づく基本構想に即して行う必要があるため、基本構想もこの基本構想に即していなければならない。 (4) 地方公共団体の移動円滑化に関する条例、計画、構想等との調和 地方公共団体において、移動円滑化に関する条例、計画、構想等を有している場合は、基本構想はこれらとの調和が保たれている必要がある。 (5) 各種事業の連携と集中実施 移動円滑化に係る各種の事業が相互に連携して相乗効果を生み、連続的な移動経路の確保が行われるように、公共交通 事業者等、道路管理者、都道府県公安委員会等の関係者間で必要に応じて十分な調整を図って整合性を確保するとともに、事業の集中的かつ効果的な実施を確保 する。
また、複数の事業者間や鉄道とバス等複数の交通機関間を乗り継ぐ際の旅客施設内の移動円滑化にも十分配慮する。
さらに、公共交通特定事業に係る費用の負担については、当該事業の性格を踏まえた適切な役割分担に応じた関係者間の負担の在り方について十分な調整を図って関係者間の共通認識を確保する。(6) 高齢者、身体障害者等の意見の反映 公共交通機関を利用する当事者である高齢者、身体障害者等を始め関係者の参画により、関係者の意見が基本構想に十分に反映されるよう努める。 - ２ 重点整備地区の位置及び区域に関する基本的な事項
重点整備地区の要件 法では、市町村は、特定旅客施設を中心とする地区であって法第二条第七項各号に掲げる要件に該当するものを、移動円滑化に係る事業を重点的かつ一体的に推進すべき重点整備地区として設定することができることとされている。
重点整備地区の中心となる特定旅客施設については、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十二年政 令第四百四十三号）第一条で定める要件に該当するものの中から、市町村が旅客の構成や移動の状況等地域の実情を勘案して定めることが必要である。
また、重点整備地区の区域を定めるに当たっては、以下の法第二条第七項の要件に照らし、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて行うことが必要である。(1) 「特定旅客施設との間の移動が通常徒歩で行われ、かつ、高齢者、身体障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設の所在地を含む地区であること。」（法第二条第七項第一号） 公共交通機関の利用に当たっては、当該公共交通機関と出発地及び目的地との間において徒歩による移動が必要になる という観点から、重点整備地区は、特定旅客施設からの徒歩圏内にあって相当数の高齢者、身体障害者等が利用する施設の所在地をその区域内に含むことが必要 である。このような施設は、官公庁施設、福祉施設、病院、文化施設、商業施設等多岐にわたる施設が想定されるが、具体的にどの施設を含めるかは施設の利用 の状況等地域の実情を勘案して選定することが必要である。 (2) 「特定旅客施設、当該特定旅客施設と前号の施設 との間の経路（以下「特定経路」という 。）を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設（以下「一般交通用施設」という。）及び当該特定旅客施設又は一般交通用施設と一体として利用される駐車 場、公園その他の公共の用に供する施設（以下「公共用施設」という。）について移動円滑化のための事業が実施されることが特に必要であると認められる地区 であること。」（法第二条第七項第二号） 重点整備地区は、重点的かつ一体的に移動円滑化のための事業を実施する必要がある地区であることが必要である。 このための判断基準として、特定旅客施設、一般交通用施設及び公共用施設について、高齢者、身体障害者等の利用の状況及びこれらの施設の移動円滑化に係る整備状況等から総合的に判断して、移動円滑化のための事業の実施が特に必要であると認められることが必要である。 (3) 「当該地区において移動円滑化のための事業を重点的かつ一体的に実施することが、総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められる地区であること。」（法第二条第七項第三号） 高齢者、身体障害者等に交流と社会参加の機会を提供する機能、消費生活の場を提供する機能、勤労の場を提供する機 能など都市が有する様々な機能の増進を図る上で、移動円滑化のための事業が重点的に、かつ、各事業の整合性を確保して実施されることについて、有効かつ適 切であると認められることが必要である。 留意事項 市町村は、重点整備地区を定めるに当たっては、以下の事項に留意するものとする。 (1) 基本的考え方 重点整備地区の具体的な設定については、それぞれの市町村ごとに多様であると考えられるが、高齢者、身体障害者等 の徒歩又は車いすによる移動の状況、土地利用や諸機能の集積の実態及び将来の方向性、想定される事業の実施範囲、実現可能性等の観点から、一体性があり、 集中的・効果的な取組が可能となるような地区とすることが必要である。 (2) 重点整備地区の数 市町村内に特定旅客施設が複数ある場合、複数の重点整備地区を設定することもあり得るが、当該特定旅客施設間の距離、移動の状況等地域の実情から適当と判断される場合には、一つの重点整備地区として設定することも可能である。 (3) 重点整備地区の範囲 重点整備地区は、特定旅客施設からの徒歩圏内であることを要件としており、特定旅客施設からおおむね五百メートル から一キロメートル以内の範囲であると想定されるが、具体的な区域の設定は、高齢者、身体障害者等の特定旅客施設からの移動の状況、施設の分布状況等市町 村が地域の実情に応じて判断することが必要である。 (4) 複数の市町村の協力 特定旅客施設の利用者が複数の市町村にまたがって流動しており、重点整備地区の範囲が複数の市町村にまたがる場合など、当該市町村が利用者の移動の実態にかんがみ適当であると認めるときは、共同して基本構想を作成し、一体的に推進していくことが重要である。 (5) 重点整備地区の境界 重点整備地区の境界は、できる限り市町村の区域内の町境・字境、道路、河川、鉄道等の施設、都市計画道路等によって、明確に表示して定めることが必要である。 ３特定旅客施設、特定車両、特定経路を構成する一般交通用施設及び当該特定旅客施設又は一般交通用施設と一体として利用される公共用施設について移動円滑化のために実施すべき特定事業その他の事業に関する基本的な事項
移動経路 本事項で対象となる事業は、基本構想において定められる高齢者、身体障害者等の円滑な移動の経路を確保するための事業であり、事業が実施されるおおむねの移動経路を基本構想に記載するものとする。 特定事業 特定事業としては、具体的には、特定旅客施設及び特定車両について公共交通特定事業、道路等について道路特定事業、信号機の設置等について交通安全特定事業があり、移動経路に応じ各々の事業の特性を踏まえ、必要となる事業について基本構想に記載するものとする。 その他の事業 その他の事業としては、駅前広場、通路等の整備、特定旅客施設又は一般交通用施設と一体として利用される駐車場、公園、緑地の整備等があり、おおむねの事業内容を基本構想に記載するものとする。 留意事項 市町村は、基本構想を作成しようとするときは、これに定めようとする特定事業に関する事項について、関係する公共交通事業者等、道路管理者及び都道府県公安委員会と十分に協議することが必要である。
また、特定旅客施設及び特定車両、道路並びに信号機等については、公共交通事業者等、道路管理者及び都道府県公安委員会に対して、それぞれの特定事業に 関する事項について基本構想の案の提出を求めることができるが、これらの案が提出されたときには、市町村は、当該案の内容が十分反映されるよう努めるもの とされていることに留意する必要がある。
さらに、事業の記載に当たっては、高齢者、身体障害者等の移動の状況、都市計画や市町村マスタープランの位置付け、事業を実施することとなる者の意向等 を踏まえることが重要である。あわせて、関係する公共交通事業者等、道路管理者及び都道府県公安委員会は、市町村による基本構想の作成に協力するよう努め なければならないとされていることに留意する必要がある。
特定事業については、合理的かつ効率的な施設の整備及び管理を行うことを念頭に、特定旅客施設及び特定経路の利用者、利用状況及び移動手段並びに特定経 路周辺の道路交通環境及び居住環境を勘案して記載することが必要である。また、交通安全特定事業のうち違法駐車行為の防止のための事業に関しては、視覚障 害者誘導用ブロック上への自転車の放置の防止、横断歩道上の違法駐停車の防止等、移動円滑化を特に阻害する違法駐車行為の防止に資する事業が重点的に推進 されるとの内容が基本構想に反映されるよう留意する必要がある。４３に規定する事業と併せて実施する土地区画整理事業、市街地再開発事業その他の市街地開発事業に関し移動円滑化のために考慮すべき基本的な事項その他必要な事項
土地区画整理事業、市街地再開発事業その他の市街地開発事業に関する基本的な事項 重点整備地区における重点的かつ一体的な移動円滑化を図るために実施される３に規定する事業を実施する場合、重点 整備地区における市街地の状況や特定旅客施設、一般交通用施設、公共用施設等の配置の状況によっては、これらの事業を単独で行うのではなく、土地区画整理 事業、市街地再開発事業その他の市街地開発事業と併せて行うことが効果的な場合がある。 (1) 具体的事業の内容 本事項で対象となる事業は、３に規定する事業と併せて行われる面的整備事業であり、すなわち土地区画整理事業、市街地再開発事業その他の市街地開発事業である。
３に規定する事業と併せて行う事業の選択に当たっては、高齢者、身体障害者等の移動の状況、都市計画や市町村マスタープランの位置付け等を踏まえて判断することが重要である。(2) 記載事項 基本構想には、事業の種類、おおむねの位置又は区域等をそれぞれ記載するものとする。
なお、土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例を活用し、土地区画整理事業と併せて特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設（土地区 画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第五項に規定する公共施設を除く。）で基本構想において定められた施設を整備しようとする場合には、それぞ れの施設の主な用途、おおむねの位置等についても記載する必要がある。 その他必要な事項 (1) 推進体制の整備 基本構想に位置付けられた各種の事業を円滑かつ効果的に実施していくためには、基本構想の作成段階や基本構想に基づく各種の事業の準備段階から、必要に応じ連絡会議を設置するなど、関係者が十分な情報交換を行い連携を図ることが必要である。 (2) 事業推進上の留意点 イ 地域特性等の尊重や創意工夫 各種の事業の実施に当たっては、事業効果を高めるため、地域特性等を尊重して、様々な創意工夫に努めることが重要である。 ロ 積雪及び凍結に対する配慮 積雪及び凍結により移動の利便性及び安全性が損なわれる可能性がある場合は、積雪時及び路面凍結時の安全かつ円滑な移動のための措置を講ずるよう努めることが必要である。 ハ 公共交通特定事業に関する公的な支援措置の内容 基本構想に即して公共交通特定事業を円滑に実施するため公的な支援措置が講じられる場合には、その内容を明確にすることが重要である。 ニ 基本構想に即した特定事業計画の作成上の留意事項 公共交通事業者等、道路管理者及び都道府県公安委員会が基本構想に即して特定事業計画を作成するに当たっては、公 共交通機関を利用する当事者である高齢者、身体障害者等を始め関係者の意見を聴取すること等により、それらが特定事業計画に十分に反映されるよう努めるこ とが重要である。 ホ 高齢者、身体障害者等への適切な情報提供 その他基本構想作成上の留意事項公共交通事業者等、道路管理者及び都道府県公安委員会は、高齢者、身体障害者等に対して、重点整備地区における移動円滑化のために必要な情報を適切に提供するよう努めることが重要である。 (3) その他基本構想作成上の留意事項 基本構想は、市町村の発意と主体性に基づき自由な発想で作成されるものであるので、この基本方針の三に定めのない事項について基本構想に記載することを妨げるものではない。
市町村は、基本構想が作成された後も、特定旅客施設を利用する高齢者、身体障害者等の移動の状況や重点整備地区における移動円滑化のための施設・設備の整備状況等を把握するとともに、必要に応じ、基本構想の見直しを行うことが望ましい。 - 四 移動円滑化の促進のための施策に関する基本的な事項その他移動円滑化の促進に関する事項
- １ 国が講ずべき措置
- 国は、全国的に一定の基準の施設整備を確保するという観点から、関係省庁間で緊密な連携を確保しながら、以下に掲げる措置を講ずるよう努める。
設備投資等に対する支援、調査及び研究開発等 公共交通事業者等による移動円滑化のための措置を促進するため、設備投資等に対する必要な支援措置を講ずる。
また、移動円滑化を目的とした旅客施設及び車両等に係る新たな設備等の実用化及び標準化 、既存の設備等の利便性及び安全性の向上、設備等の導入に係るコストの低減化等のための調査及び研究開発の促進を図るとともに、それらの成果が幅広く活用されるよう、公共交通事業者等に提供する。
さらに、地方公共団体による移動円滑化のための施設整備等に対する主体的な取組を尊重しつつ、地方公共団体が選択可能な各種支援措置の整備を行う。 移動円滑化のための事業の実施状況に関する情報の提供等 高齢者、身体障害者等が公共交通機関を利用して円滑に移動するためには、移動円滑化のための事業の実施状況に関する情報が利用しやすい形で提供される必要がある。
このため、国が指定する法人が、公共交通事業者等による移動円滑化のための事業の実施状況に関する情報を収集し、利用しやすいよう加工した上で、利用者に提供する。 国民に対する広報等 移動円滑化を進めるためには、公共交通機関の旅客施設及び車両等の改善、道路、駅前広場 、通路その他の施設の整備だけでなく、国民の高齢者、身体障害者等に対する理解と協力、すなわち国民の「心のバリアフリー」が不可欠であることを踏まえ、 国は広報活動、啓発活動、教育活動等を通じて、移動円滑化のための措置を講ずることの必要性、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に対して 国民が協力することの重要性等について、国民の理解を深めるよう努める。 - ２ 地方公共団体が講ずべき措置
- 地方公共団体は、地域住民の福祉の増進を図る観点から、国の施策に準じ、地域の実情に即して、移動円滑化のための事業に対する支援措
置、移動円滑化に関する地域住民の理解を深めるための広報活動等移動円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることが必要である。
- ３ 国民の理解と協力
- 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した円滑な移動を実現するためには、公共交通機関の旅客施設及び車両等の改善、道路、駅前広場、通路その他の施設の整備だけでなく、国民一人一人の理解と協力が不可欠である。
したがって、国民は、高齢者、身体障害者等に対する理解を深めるとともに、高齢者、身体障害者等による公共交通機関の利用を妨げないことはもちろん、必 要に応じ高齢者、身体障害者等の移動を手助けすること等の支援により、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した円滑な移動を確保することに積極的に 協力することが重要である。
