鉄道・航空事故等が発生した場合の被害者等に対する支援については、一義的には事故を起こした公共交通事業者により損害賠償等がなされますが、こうした対応とは別に、大規模事故等の発生時や事故後に公共交通事業者等が行っている情報提供や心のケアなどの被害者支援について、そのあり方を明確化してほしいとの要望が見られます。

　また、運輸安全委員会の設置等を内容とする国土交通省設置法等の一部改正法案の国会審議の際にも、被害者・遺族への支援の重要性にかんがみ、「総合的な施策の推進のために必要な措置を検討すること」とする附帯決議がなされたところです。

　こうした観点に立った被害者等への支援のあり方を検討するため、平成21年度から2年にわたり、遺族団体や支援団体の参画を得ながら、有識者、行政関係者が一堂に会する検討会を開催しました。

 

○　開催趣旨　〔PDF：10KB〕

 

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