バリアフリー

公共交通機関の旅客施設・車両等に関するバリアフリー整備ガイドライン(バリアフリー整備ガイドライン)

  • 〇 バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)について
  •  公共交通移動等円滑化基準は、公共交通事業者等が旅客施設及び車両等を新たに整備・導入等する際に義務基準として遵守しなければならない内容を示したものである。
  •  一方で、「バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)」(以下、「本整備ガイドライン」という。)は、公共交通事業者等が、旅客施設及び車両等を新たに整備・導入等する際、高齢者、障害者等をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに応えるため、旅客施設及び車両等の整備のあり方を具体的に示した目安である。
  •  そのため、公共交通事業者等は移動等円滑化基準に基づく整備内容を除いた、旅客施設及び車両等を新たに整備・導入等する機会をとらえて、高齢者や障害者等を含む全ての人が利用しやすい公共交通機関の実現に向け、本整備ガイドラインを活用願いたい。
  •                                                                                                                             
  •  なお、実際の整備においては、構造上の制約等から本整備ガイドラインに沿った整備が困難な場合も考えられる。本整備ガイドラインは、個々の内容ごとに例外的条項は記述していないが、各公共交通事業者等が、地域性、施設利用状況等の特性、整備財源等を勘案し、本整備ガイドラインに示された考え方や根拠を理解のうえ、整備水準を主体的に判断し、利用者等の意見も十分勘案したうえで、障害者等をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに対応できる移動環境としての公共交通インフラの実現を通じて、広く社会活動を支える有効な基盤となることを念頭に置いた移動等円滑化の促進が望まれる。
  •  
  • 〇直近の改訂
  • 【旅客施設編】(令和元年10月)
  • ・鉄軌道駅のプラットホームにおける「乗降位置表示」及び「車両とプラットホームの段差及び隙間の縮小」について、車椅子使用者の単独乗降に関する一部内容を追記・変更
  • ・第5部「情報提供のアクセシビリティ確保に向けたガイドライン」を新設
  •  
  • 【車両等編】(令和元年10月)
  • ・鉄軌道車両における「段差及び隙間」について一部内容を追記
  • ・第5部「情報提供のアクセシビリティ確保に向けたガイドライン」を新設
  • ・その他誤字・脱字・表記揺れ・図を修正。


  • 〇 参考:ガイドラインの経緯 令和元年10月時点
  •  
  • 年度 旅客施設編 車両等編 備考
      昭和58年
  • (1983年)
  • 公共交通ターミナルにおける
  • 身体障害者用施設整備
  • ガイドライン
  •  -  -
    平成2年
  • (1990年)
  • -  心身障害者・高齢者のための
  • 公共交通機関の車両構造に
  • 関するモデルデザイン
  • 平成6年
  • (1994年)
  • 公共交通ターミナルにおけ
  • る高齢者・障害者等のための
  • 施設整備ガイドライン
  • ハートビル法
  • 制定
  • (平成6年)
  • 平成13年
  • (2001年)
  • 公共交通機関旅客施設の
  • 移動円滑化整備ガイドライン
  •  公共交通機関の車両に関す
  • るガイドライン
  • 交通バリアフリ
  • ー法制定
  • (平成12年)
  • 平成14年
  • (2002年)
  • 公共交通機関旅客施設の
  • 移動円滑化整備ガイドライン
  • (追補版)
  • 平成19年
  • (2007年)
  • 公共交通機関の旅客施設に
  • 関する移動等円滑化整備
  • ガイドライン
  • 公共交通機関の車両等に関
  • する移動等円滑化整備
  • ガイドライン
  • バリアフリー法
  • 制定
  • (平成18年)
  • 平成25年
  • (2013年)
  • バリアフリー整備ガイドライン
  • (旅客施設編)
  • バリアフリー整備ガイドライン
  • (車両等編)
  • 平成30年
  • (2018年)
  • 公共交通機関の旅客施設に
  • 関する移動等円滑化整備
  • ガイドライン(バリアフリー整
  • 備ガイドライン旅客施設編)
  •  公共交通機関の車両等に関
  • する移動等円滑化整備ガイ
  • ドライン(バリアフリー整備ガ
  • イドライン車両等編)
  • 公共交通移動等
  • 円滑化基準改正
  • (平成30年3月)
  • 平成31年
  • (2019年4月)
  • 公共交通機関の旅客施設に
  • 関する移動等円滑化整備
  • ガイドライン(バリアフリー整
  • 備ガイドライン旅客施設編)
  • (平成31年4月版)
  • 公共交通機関の車両等に関
  • する移動等円滑化整備ガイ
  • ドライン(バリアフリー整備ガ
  • イドライン車両等編)
  • (平成31年4月版)
  • 改正バリアフリー法
  • の完全施行
  • (平成31年4月1日)
  • 令和元年
  • (2019年10月)
  • 公共交通機関の旅客施設に
  • 関する移動等円滑化整備
  • ガイドライン(バリアフリー整
  • 備ガイドライン旅客施設編)
  • (令和元年10月版)
  • 公共交通機関の車両等に関
  • する移動等円滑化整備ガイ
  • ドライン(バリアフリー整備ガ
  • イドライン車両等編)
  • (令和元年10月版)
  • -  


  • 公共交通機関の移動等円滑化ガイドライン(旅客施設編、車両等編)についてはこちら(エコモ財団ホームページ)もご利用ください。

バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編)

バリアフリー整備ガイドライン(車両等編)

旅客船のガイドライン

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