バリアフリー

公共交通機関の旅客施設・車両等に関するバリアフリー整備ガイドライン(バリアフリー整備ガイドライン)

  •  平成18年12月20日に、現行の「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令」(以下、「基準」という。)が施行されてから約10年が経過し、この間、高齢化の進展はもとより、障害者数の増加、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定、障害者権利条約の締結及び障害者基本法等国内関係法の整備など、バリアフリー化・ユニバーサル社会の実現を取り巻く環境は大きく変化している。また、「ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議」において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」(平成29年2月20日)においても、公共交通分野のバリアフリー水準の底上げを図るため、29年度中に基準・バリアフリー整備ガイドラインを改正することとされた。
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  •  こうした状況を踏まえ、国土交通省では、学識経験者、障害者団体、公共交通事業者及び関係団体から構成される「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討委員会」を設置し、基準の改正及びバリアフリー整備ガイドラインの改訂内容の検討を行ってきたところであり、その検討結果等を踏まえ、平成30年3月末に、基準及びバリアフリー整備ガイドラインの改正を行った。

  •  このうち、バリアフリー整備ガイドライン(施設編・車両等編)の改訂版について以下に掲載する。

  • 公共交通機関の移動等円滑化ガイドライン(旅客施設編、車両等編)の冊子についてはこちら(エコモ財団ホームページ)をご覧ください。

バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編)

バリアフリー整備ガイドライン(車両等編)

旅客船のガイドライン

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