検討趣旨

　今や日本は、経済的側面での生活水準は国際的に見てもトップレベルにあるものの、文化的側面での水準は未だレベルが高いとは言えない面があります。一方、先進国の物まねから脱して日本独自の文化を世界に発信することのできる分野や世代も育ちつつあります。さらに、各地域における誇り・アイデンティティの形成等における文化の役割の拡大や、まちづくり団体等による文化の創造の取り組みが拡大しつつあります。

　我が国の将来的な投資余力の減少や当面の財政制約を踏まえつつ、将来に残る文化性の高い国土空間の整備が重要とされてきているところです。

　このような状況の中で、今後、経済の持続的な発展を図りつつ精神的な面も含めより一層の豊かさを実現するとともに、国際社会で経済や技術力以外でも評価され確固たる地位を築くために、行政においても文化の創造･継承という視点を正面から捉えた取組が必要です。

　そこで、有識者からのヒアリングなどを通じ、従来の枠にとらわれず幅広い視点から、文化の創造や継承に向けた行政のあり方について検討を行うことといたしました。

　座長

村上　周三

慶應大学教授

　座長代理

西村　幸夫

東京大学教授

上村　多恵子

（社）京都経済同友会常任理事

上條　典夫

（株）電通　消費者研究センター局長

コシノ・ジュンコ

ファッションデザイナー

篠原　修

政策研究大学院大学教授

蓑　　豊

金沢市助役、金沢２１世紀美術館館長、大阪市立美術館館長

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