（別添）
　
「行政による環境整備の課題」の検討の進め方
　
(A)は「実施に向け検討すべき事項」　　　　　　　
(B)は「施策の一層の具体化に向け検討すべき事項」
(C)は「現状を把握し課題を整理すべき事項」　　　
　
Ⅰ 経営組織の革新と連携の強化への対応
１ 経営事項審査のグループ評価(A)



　

　経営事項審査のグループ評価や当該評価の活用方法について検討を行うとともに、グループ企業内の技術者の専任制のあり方などについても、検討する。
　
２ 新たな企業連携のあり方(C)




　

　建設市場の構造変化に対応して、総合工事業者と専門工事業者の関係の変化、他産業を含む異業種間の連携など、多様な企業連携が進むと考えられる。このため、多様な企業連携につき、その形態、責任区分、契約方法等について、検討する。
　
　
Ⅱ 情報開示による透明で公正な市場の確保
１ 企業会計基準の国際化への対応(A)




　

　我が国の企業会計基準が国際会計基準等へ移行することが見込まれる中で、証券取引法や商法上の取扱い等を踏まえ、建設産業関係の会計基準等について、所要の制度改正を行う。（金融商品に係る基準、退職給付に係る基準）
　
２ 建設工事原価計算基準の策定(A)




　

　建設産業に係る原価管理の適正化や適正なコスト競争を促進するとともに、公開される企業情報の標準化を図るため、建設工事の原価計算基準の策定や完成工事原価報告書の見直しについて、検討する。
　
３ 経営事項審査に関する企業情報等のデータベース化等(A)




　

　建設工事の注文者が、建設業者の適正な評価・選択を行えるよう、工事経歴書、財務諸表等のデータベース化・公表等を検討する。また、より正確な経営事項審査を実施するため、データチェックの強化等を行う。　
　
　
４ 専門工事業者企業力指標の拡充(A)




　

　専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標）について、技能者の能力や施工監理能力などの施工能力の反映や対象業種の拡大など制度の見直しを検討するとともに、元請業者などが活用できる方策の拡充について検討する。
　
５ 民間発注者が求める情報の調査(B)



　

　公共工事の発注者が保有する情報の公開のあり方を含め、競争力のある企業を正当に評価・選択する上で民間発注者が求める情報について調査を行う。
　
６ 特定建設業の許可基準の取扱いの見直し(A)


　

　特定建設業の許可基準のうち、財産的基礎に係る部分の取扱いの見直しを検討する。
　
７ 経営事項審査の経営状況の評点の活用方策の検討(C)




　

　大規模な公共工事等の入札・契約手続きにおいて、経営事項審査の経営状況の評点（Ｙ評点）を活用することについて、各企業のリストラの進捗状況、新しいＹ評点の分布状況に係るデータの蓄積及びその分析結果等を踏まえながら、検討する。
　
　
Ⅲ ニーズの変化に応える市場づくり
１ ＰＦＩやＣＭ、ＰＭ等の普及促進のための環境整備(C)



　

　ＰＦＩやＣＭ、ＰＭ等の普及促進のため、現行法制上の課題や標準的な契約内容などについて、検討する。　
　
２ 瑕疵担保保証、品質保証等の推進(C)




　

　消費者保護、競争力の向上等の観点から、建設生産における瑕疵担保保証、品質保証の拡充方策、より一層の品質向上を図るマネジメントシステムの構築方策等について、検討する。
　
３ 維持・更新などの新たな成長分野の研究(C)




　

　維持・更新などの成長分野について、需要予測、サービスの供給体制の課題、支援促進方策などについて検討を行うとともに、これに伴い必要となる人材の確保・育成方策などについて検討を行う。
　
　
　
　
４ 官民共同研究の促進など技術開発の支援(B)



　

　戦略的技術開発について、新産業の創出を支援する観点からその促進を図るとともに、より有効な官民一体となった共同研究のあり方について、検討する。
　
５ 海外建設市場への展開の円滑化施策の検討(B)




　

　大規模プロジェクト、民活インフラプロジェクトなどが見込まれる海外建設市場への展開を円滑にするため、ＷＴＯ交渉を通じての市場アクセス、内国民待遇の確保、プロジェクトの発掘支援、ＯＤＡ工事受注の環境整備などを推進する。
　
（注）内国民待遇：外国企業等を自国のものと差別せずに等しい権利等を与えること。
　
Ⅳ 公共工事における競争性・透明性の確保
(1) 公共工事における競争性の向上
１ ＪＶ制度・運用のあり方の検討(A)



　

　共同企業体の趣旨の徹底を図るとともに、施工の効率性の向上等の観点から、混合入札などＪＶ制度・運用のあり方について検討する。
　
２ 知的財産権の活用を含め、技術力が適正に評価できる環境整備(B)





　

　各企業の技術開発力の差が、競争に反映されるよう、特許工法等の知的財産権の活用方策（積算基準、随契等）などについて、検討を行うとともに、受注者の提案を促進するため、技術力が反映できるような発注方法や契約制度について、さらに検討を進める。
　
　
(2) 市場ルール遵守の徹底等
１ 不良不適格業者の排除の徹底(B)





　

　不良不適格業者の排除を徹底するため、許可時における営業所の専任技術者のチェックや入札参加時等における発注者支援データベースを活用した監理技術者の専任制のチェックの徹底などを行う。（市町村事業への対象拡大、全国的な体制整備、経営事項審査データの活用等）
　
　
　
　
２ 過度な分割発注の実態調査(B)




　

　公共事業の効率的な実施やコスト縮減の観点から、現在進められている事業箇所の重点化、事業採択基準の引上げなどに加え、一部の自治体について指摘されている過度な分割発注について、実態調査を行う。
　
３ 監督処分の基準の明確化(A)



　

　都道府県知事の行う建設業許可が自治事務化することに伴い、監督処分に関する一般的なガイドラインの策定など基準の明確化により、厳正な対処を図る。
　
４ 技術者ＩＤシステム等の検討(C)



　

　建設工事の適切な施工を確保し、不良不適格業者を排除するため、技術者ＩＤシステム等について、検討する。