建設業における元請下請関係の適正化について
建設業における元請下請関係
について
建設工事を適正に施工し、建設業の健全な発達を図るためには、対等なパートナーシッ プに基づく元請下請関係の確立が必要です。このため、平成３年に策定した「建設産業における生産システム合理化指 針」において、総合 工事業者と専門工事業者が、それぞれ対等の協力者として、その負うべき役割と責任を明確にするとともに、それに対応した建設産業システムのありかたを示 し、以来、同指針に基づき元請下請関係の適正化に向けた取り組みを推進しているところです。
下請契約及び下請代金支払の
適正化並びに施工管理の徹底等ついて
下請業者に対する適正な代金支払等を確保するため、資金需要の増大が予想される冬期
に、建設業者団体の長に対して下請契約及び下請代金支払の適正化の徹底を求めたものです。
また、近年、大規模な構造物における不適切な施工や、工事現場における事故の発生が見受けられることを受け、一層の施工管理の徹底についても、併せて求
めています。
○ 都道府県主管部局長あての通知
（平成19年11月27日）
元請下請関係の実態調査及び
個別業者への改善指導
下請契約の締結状況や下請代金の支払状況等の実態を把握するとともに、元請下請関係 の適正化についての指導等に活用することを目的として、下請代金支払状況等実態調査及び下請代金受取状況等実態調査を実施しています。
調査の結果、改善が必要な場合には個別業者に対して指導を行って改善報告を求めると ともに、より詳細な調査が必要なものについては立入調査を行って指導を行うなど、元請下請関係の適正化に向けた取り組みを推進しています。
○
平成18年度
下請代金支払状況等実態調査 書面調査結果（平成18年12月１日）
○ 平
成18年度下請代金支払状況等実態調査 立
入調査結果（平成19年６月14日）
○
平成19年度
下請代金支払状況等実態調査 書面調査結果（平成19年12月17日）
建設生産システム合理化推進協議会
申合せ事項