建設工事標準請負契約約款について

 

 建設工事請負契約は、当事者の意思の合致によるとはいうものの、多くが意思表示の不明確さ不完全さをもつと ともに、その解釈規範としての民法の請負契約の規定も不十分です。このため、建設工事にかかわる紛争が生じやすいだけでなく、請負契約を締結する当事者間 の力関係が一方的であることにより契約条件が一方にだけ有利に定められ易く、いわゆる請負契約の片務性の問題を生じ、建設業の健全な発展と建設工事の施工 の適正化を妨げるおそれもあります。

 このため、建設業法は、法自体に、請負契約の適正化のための規定(法第3章)をおくとともに、そのような一 般的な規定だけでなく、中央建設業審議会(中建審)が当事者間の具体的な権利義務の内容を定める標準請負契約約款を作成し、その実施を当事者に勧告する (法第34条第2項)こととしています。

 中建審は、昭和24年発足以来、標準約款に関しては、公共工事用として公共工事標準請負契約約款、民間工事 用として民間建設工事標準請負契約約款(甲)及び(乙)並びに下請工事用として建設工事標準下請負契約約款を勧告しています。

 この中で、公共工事標準請負契約約款は、国の機関、地方公共団体、公団等の政府関係機関が発注する工事を対 象とするのみならず、電力、ガス、鉄道、電気通信等の常時建設工事を発注する民間企業の工事についても用いることができるように作成されたものです。実際 に、公共工事標準請負契約約款は、各省庁等の国の全ての機関、都道府県、政令指定都市、公団等の政府関係機関、電力会社、ガス会社、JR各社、NTT等の 民間企業に対して、中建審から勧告が行われています。また、地方公社、市町村等には、都道府県を通じて勧告されています。

 

 ※中央建設業審議会について

   中建審は、学識経験者、建設工事の需要者及び建設業者である委員で構成され、しかも、建設工事の需要者 と建設業者である委員は同数であり、これらの委員の数が全委員数の3分の2以下とするように定められています。また、必要な小委員会や専門委員会を置くこ とができることとされており、建設業に関し、中立的で公正な審議会です。

 

 公共工事標準請負契約約款

 民間建設工事標準請負契約約款(甲)

 民間建設工事標準請負契約約款(乙)

 建設工事標準下請負契約約款