組合の種類
組合の内容 |
事業協同組合 |
協業組合 |
経常JV
(経常建設共同企業体) |
| 法人格 |
あり |
あり |
なし |
| 建設業を営むことの
明示 |
定款 |
定款 |
共同企業体協定書 |
| 建設業の許可について |
組合及び組合員ともに許可を取得 |
全部協業となれば、組合員は不必要となる(廃業) |
共同企業体としては不必要
(各構成員は必要) |
| 請負契約当事者 |
協同組合理事長 |
協業組合理事長 |
共同企業体構成員連名 |
| 施工管理業務 |
組合 |
組合 |
運営委員会 |
| 施工者 |
共同施工方式→組合自身
分担施工方式→組合員 |
組合自身 |
甲型、乙型を問わず構成員全社
|
| 施工形態 |
共同施工方式
組合が一体となって施工
分担施工方式
自分の分担工事を施工
(組合はどちらの方式でも企画・調整・管理・監督を行う)
| 組合が一体となって施工 |
甲型
出資比率に応じて一体となって施工
乙型
自分の分担工事を施工 |
| 元請下請関係 |
共同施工方式
組合と組合員は元下関係にない
分担施工方式
組合と組合員は元下関係にある |
組合と組合員は元下関係にない |
共同企業体とその構成員間は甲型・乙型共に元下関係にない |
剰余金
(損益金) |
共同施工方式
利用分量配当
分担施工方式
自分の分担工事ごとに収支計算を行うので、利用分量配当の必要性は薄い |
出資配当 |
甲型
出資比率に応じて利益又は欠損金を分配する
乙型
自分の分担工事ごとに収支計算を行うので分配の問題は生じない |
責任関係
@工事完成責任
A第3者賠償責任
Bかし担保責任 |
官公需適格組合の場合共同施工方式、分担施工方式ともに理事及び施工担当組合員全員の連帯責任。
但し、ABの分担施工方式の場合は、施工組合員に求償できる |
組合員の連帯責任 |
甲型、乙型ともに構成員は工事全体について連帯責任を負う |