国土交通省 建設関連業のホームページ 国土交通省トップ
建 設業関連業トップ 文字の大きさを変更する 文字サイズ大 文字サイズ小
共同企業体制度について
○共同企業体とは

共同企業体(ジョイント・ベンチャー、JV)
建設業者が単独で受注及び施工を行う通常の場合とは異なり、複数の建設業者が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のこと を言います。

特定建設共同企業体(特定JV)
大規模かつ技術難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等工事の規模・性格等に照らし、共同企業体に よる施工が必要と認められ場合に工事毎に結成する共同企業体を言います。

経常建設共同企業体(経常JV)
中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体を言います。単体企業と同様、発注機 関の入札参加資格審査申請時(原則年度当初)に経常JVとして結成し、一定期間、有資格業者として登録されます。
○共同企業体に関する資料

共同企業体運用準則
  「共同企業体運用準則」(PDF形式)(昭和62年8月17日  建設省中建審発第12号)
発注機関が共同企業体の運用に関する基準を策定する場合に準拠すべき対象工事、構成員等に関する具体的基準。
共同企業体標準協定書
<問い合わせ先>「共同企業体制度について」

 国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室 まで
 電話 03−5253−8111(内線24725)
 (実際の発注・契約手続きに関しては、各国・都道府県等の発注・契約担当部局にお問い合わせください。)

※ PDFファイルについて
GetAdobeReaderアドビ リーダー(Adobe Reader)が必要です。
アドビリーダーは、アドビシステムズのサイトから無償でダウンロードできます。

Adobe Acrobat及びAdobe Readerは、米国Adobe Systemsの米国及びその他における登録商標です。
Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved.
Copyright© 2007 MLIT Japan. All Rights Reserved.国土交通省トップ プライバシーポリ シー
国土交通省 国土交通省 総合政策局 建設振興課
〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 TEL 03-5253-8111(代表)
国土交通省