建設施工・建設機械

安全対策

 建設機械等に関連する建設労働災害(特に死亡災害)は、数年前の2割程度から1割の半ばまで下がってきていますが、依然として高い水準にあります。
 このため、機械施工技術の進歩によりあらゆる工事が機械化施工によって実施されている状況を踏まえると、その安全性を向上させ、建設機械等による労働災害を減少していくことは喫緊の課題です。このような状況から、国土交通省として建設機械施工に係る事故防止対策に関し、「建設機械」と「施工」に起因する事故を減少させるための具体策について検討を重ね、実行しています。

建設機械施工安全技術指針

建設機械施工安全技術指針の改正概要(H17.3.31)
 我が国の建設工事における建設労働災害は、平成8年度までは死亡者数が1千人を超える状況にあり、平成13年度には6割強となるまで減少しているが、依然として公共事業において、全産業に占める建設業の占める割合は約36%強と高く、その中でも建設機械が占める割合は約15%と高く、より一層の対策の推進が望まれています。
 昨今の事故事例において、狭小現場に対応させた超小旋回型バックホウが、小型化のため重心位置が高くなったことによる転倒や、クレーンの過負荷防止装置を施工上の煩雑さから適切に使用せず、転倒事故に至っているケースが多くなっていることなど、近年の機械化施工による事故形態が変化している状況にあります。これらのことから、平成6年度に制定された「建設機械施工安全技術指針」について、現状の施工現場との整合や建設機械施工に関する新たな法・通達等との整合性を踏まえ、安全施工の速やかな対応を図るべく、改正をおこないました。

建設機械施工安全マニュアル

 国土交通省では、平成6年に建設機械施工に関する安全に必要な技術留意事項や措置を示した「建設機械施工安全技術指針(平成17年3月一部改正)」を策定し、建設現場における事故防止に努めてきました。しかしながら、依然として全産業における建設業の死亡事故発生率は約32%(「平成16年度建設業安全衛生年鑑」:建設業災害防止協会による)を占めており、このうち約17%が建設機械に関連する事故となっております。
 また、昨今、建設機械の技術進歩による操作の複雑化や小型化による重心位置の変化、安全装置が適切に活用されないことによるヒューマンエラー的な事故ケース等、事故要因が変化しています。
 このような状況から、様々な事故要因のうち、特に「建設機械」と「施工」に起因する事故を減少させる為に安全対策を講じ、建設業にかかる労働災害の低減を図るべく、建設機械施工安全マニュアル(以下「マニュアル」という)を策定いたしました。
 本マニュアルは、建設工事における建設機械施工に関し、安全確保のための留意事項や措置・手段について示しており、本マニュアルを活用することで、建設機械施工の指導的立場にある施工業者の現場監督、職長、世話役等の現場技術者が、お互いの安全管理の補完と安全施工に対する共通意識を持ち、チェックシートの活用により、具体的な建設機械施工の安全性向上が期待できます。
 本マニュアルにつきましては、安全担当者ならびに安全管理責任者が、本マニュアルに示す基本的なチェック項目について、個々の現場における特有な条件などを加味し更なる工夫を加え、建設現場に適した建設機械施工の安全管理等にご活用ください。

標準操作方式建設機械

 建設機械の操作レバーの配置、操作方式等は、メーカー毎に様々であり統一されていませんでした。操作方式の不統一は、安全性に問題を引き起こすことから国土交通(旧建設)省では、バックホウ、移動式クレーン(クローラクレーン、トラッククレーン、ホイールクレーン)及びブルドーザの操作方式を統一するため、標準操作方式建設機械を指定し、国土交通省所管直轄工事においてその使用の原則化を行うとともに、建設機械施工技士の実技試験を標準操作方式で行うことで建設機械の普及と人材育成の両面から推進を図ってきたところです。その結果、標準操作方式建設機械の販売率は8割を越え、また、オペレーターにおいても標準操作方式が普及したことから、平成10年3月31日に標準操作方式建設機械の指定を終了しました。
 今後も、国土交通省所管直轄工事において標準操作方式の建設機械を原則的に使用し、施工の安全を確保していきます。 

 
標準操作方式建設機械名
 
指定型式数(最終)
小型バックホウ 417
バックホウ 562
クローラクレーン 88
トラッククレーン 44
ホイールクレーン 54
ブルドーザ 146
合 計 1311


一覧表(上表の機械全てが一つのファイルに入っています)

Get ADOBE READER

(別ウインドウで開きます)

  PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
  左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
  Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課施工安全企画室安全技術係
電話 :(03)5253-8111

ページの先頭に戻る