日マレーシア経済連携交渉・建設分野の大筋合意について

　

平成１７年５月２５日

国土交通省国際建設経済室

　

　５月２５日、来日中のマレーシアのアブドラ首相と我が国の小泉首相は日 マレーシア経済連携協定締結について大筋合意したところ、建設分野における合意事項は概ね下記のとおり。

　

１．マレーシアにおける外国建設 会社の登録手続の改善

　マレーシア建設産業開発庁 （ＣＩＤＢ）における外国建設会社に対する案件毎の登録制度について、その手続の簡素・迅速化を図る。

　

＜想定される具体的な取り組み＞

○　登録時の添付書類について、特段の 変更がない限り、６ヶ月間は同一添付書類の再提出は不要とすること

○　同時期の同一プロジェクトであれば、複数契約であっても一括して登録 できることとすること

○　登録手続について、ＩＴ技術の活用を図ること

　

＊現行制度の概要

　現在、マレーシアで建設業を営むには建設産業開発庁（CIDB, Construction Indusry Development Board）への登録（有効期間３年）が必要。

　外国資本比率が３０％を超える外国企業については、工事案件毎に登録が 必要。

　

２．建設分野における両国の協働関係の構築

　第三国における両国建設会社の協力の推進など、建設分野における 両国の協働関係の構築を図る。

　

＜想定される具体的な取り組み＞

○　中東や南西アジアなど第３国における、両国建設会社間のビジネス・ マッチングの推進のための会議の開催　など

　

＜期待される効果＞

　マレーシアは、マレー系約６５％、中華系約２６％、インド系約８％の多 民族国家であり、イスラム教国、産油国であることから、中東諸国やイスラム諸国、あるいは南西アジア諸国等との関係が深い。