「アジアインフラ研究会」の設置について
2005年12月8日
国土交通省総合政策局国際建設経済室
代表電話03-5253-8111(内線25-854)
1.設置趣旨・目的
近年、インドやインドネシア等のアジア各国では、BOTやPPP手法を活用した民間部門によるインフラ整備事業が積極的に推進されている。
一方で、これら事業への我が国建設業の関与を見ると、1990年代までは我が国国内でも海外BOT事業についての検討が積極的に行われ、また
一部企業によるBOT案件への参加も実現していたが、その後のアジア通貨危機あるいは国内における不良債権処理等の内外事情から、現在ではこれら事業には
極めて消極的となっているのが実情である。
今後、アジアをはじめとする各国ではBOT・PPPによるインフラ整備市場は飛躍的な成長が期待できるが、これらの市場において我が国建設業
の有する優れた技術力・ノウハウの活用を図り相手国における質の高いインフラ整備に貢献すべく、標記研究会を設置し、我が国建設業がこうした案件に取り組
む環境を整備するための方策をとりまとめることとする。
2.研究会委員等
座長 前田 博 西村ときわ法律事務所弁護士
副座長 二宮 孝夫 褐F谷組顧問
田島 正樹 椛蝸ム組PFI推進部専任役
古田 篤司 鹿島建設滑C外支店営業部長
中井 康博 清水建設滑C外土木支店営業部主査
小松 隆 大成建設轄総ロ支店土木営業部担当部長
茂木 仁志 西松建設滑C外事業部海外営業部長
富瀬 南 (社)海外建設協会専務理事
林 幸伸 日本工営滑C外カンパニー民活事業室長
佐々木庸介 (社)国際建設技術協会専務理事
清水 幸比古 日揮且キ行役員企画渉外本部長
井熊 均 鞄本総合研究所創発戦略センター所長
岩崎 正義 鞄本プロジェクトファイナンス社長
山根 尚之 国土交通省大臣官房参事官(国際建設担当)
小林 浩史 国土交通省総合政策局国際建設経済室長
3.スケジュール等
第1回会合は12月8日(木)10:00−(於:日本総合研究所)。
来春までに報告書をとりまとめる予定。