＜問い合わせ先＞

総合政策局交通計画課

（内線24612、24617）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、平成１８年度予算の成立を受け、今年度より、鉄道・バス等の公共交通機関をより使いやすくするため、地域住民の団体等が交通事業者と協働して以下の取組みを行う場合にその経費の一部を補助することとしました。

　●制度の概要

　地域住民の団体等と交通事業者とが協働で行う公共交通利用円滑化事業として国土交通省総合政策局長の認定を受けた取組に要する経費の一部を補助することにより、公共交通の利用の円滑化を図る。

　●補助対象事業：

　　①公共交通利用促進活動支援事業
　　　○公共交通機関の利用促進のための情報提供に関する取組み
　　　（例）・鉄道・バスの路線やダイヤ情報が網羅された総合交通マップやホームページの作成費
　　　　　　・公共交通機関の利用促進に関するパンフレットの作成費
　　　○公共交通機関の利用促進に関する啓発活動
　　　（例）・公共交通機関の利用促進に関するセミナーやシンポジウムの開催に関する経費

　　②乗継利便性向上施設整備支援事業
　　　○交通結節点における乗継利便性向上のための乗継情報提供システムの開発
　　　（例）・接続バスの発車情報提供システムや交通情報検索システムの情報提供システム開発費

　●補助対象事業者：公益法人、ＮＰＯ等（交通事業者との協働が必要です）

　●補助率：補助対象経費の１／３

　

　　　　公共交通利用円滑化計画の公募について(１次募集）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　公共交通利用円滑化計画の認定について（１次募集分）

　　　　公共交通利用円滑化計画の公募について(２次募集）
　　　