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公共交通を中心とした利便性の高い交通体系の形成を目指して，「アクセス30分構想推進計画」を策定し，その実現に向け各種施策を実施していたところ，計画で位置づけたバス関連施策を着実に推進するのにあたり，国からの重点的支援が得られる「オムニバスタウン」の指定を受けることができた。（平成14年3月29日指定）
指定を受けることで関係機関と連携しながらバス関連施策を実施するとともに，当該計画に基づきバス事業者等が実施する各種事業を支援し，利便性の高いバス交通の実現や高齢社会における公共交通の確保，自動車交通の増大による道路渋滞や環境負荷，さらには中心市街地の活性化など，まちづくり全体に渡る多くの課題の解決を目指している。
国土交通省／仙台市／仙台市交通局／宮城交通(株)
宮城県警
道路管理者
（社）宮城県バス協会
H13～H17
3,055百万円 （補助事業：オムニバスタウン整備総合対策事業費／国土交通省 警察庁）
仙台市では人口増加に対応して低密度な市街地が外延的に拡大し，これに合わせて道路などの交通基盤整備を行ってきた結果，自動車利用の増大による道路の混雑，環境負荷の拡大といった問題が生じている。
各施策効果を早期に発揮していくためには，各施策間の連携が必要であり，庁内の「アクセス３０分構想推進計画検討会」や，関係機関からなる「公共交通利用促進検討会」などを中心に密接な連携を図り，事業を進めた。
