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仙台市における公共交通の施策について、市民・利用者の立場から改善案を示した提案書の作成及び啓発イベントの企画、実施等を行うため、公共交通政策に関心のある市民10名を委員とする会議を設置。
環境省
特定非営利活動法人
一般企業（バス事業者）
H17～H18
8.75百万円
ＥＳＴモデル事業に係る普及啓発を実施するに当たり、啓発内容、実施方法等について市民の意見を反映させるため、市民会議を設置。
市民会議を設置したことにより、参加者の市民自身が公共交通問題を真剣に考えるようになり、市民の立場で公共交通利用促進への取組を行う動きも出てきた。
