＜問い合わせ先＞

総合政策局

環境・海洋課

（内線24313）

国土環境・調整課

事業総括調整官室

（内線24553）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　平成１３年６月１４日の都市再生本部一時決定を受け、平成１３年７月に都市再生本部、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、七都県市をメンバーとしたゴミゼロ協議会が設立されました。
　ゴミゼロ協議会では、平成１３年１１月１日の中間とりまとめを経て、検討を重ねた結果、平成１４年４月１５日に最終とりまとめが決定されました。

　ゴミゼロ協議会最終とりまとめの詳細については、都市再生本部のホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/kanren/siryou4.html）にて公開されております。
　（※問い合わせ先：内閣官房都市再生本部事務局　参事官　山本、参事官補佐　寺崎　ＴＥＬ　０３−５５１０−２２０８（代表））

　

国土交通省の取組

• 建設リサイクル関係
  　平成１２年５月に公布された建設リサイクル法が、平成１４年５月３０日から完全施行されます。また、建設リサイクル法の基本方針で定められた平成２２年度の建設工事における再資源化等率９５％の目標に向けて、直轄工事におけるゼロエミッション、建設廃棄物の再資源化技術の開発等に取り組んで参ります。

  

  建設副産物情報交換システムの概要
  　建設副産物に関する情報交換を推進するためのインターネット等を活用したシステムです。

  

• 臨海部における廃棄物処理・リサイクル施設整備支援
  　内陸での廃棄物最終処分場の確保がますます困難となっているため、港湾整備事業で廃棄物海面処分場の整備を引続き推進します。さらに、廃棄物海面処分場の延命化及び埋立後の造成地の高度利用に向け、埋立に用いる廃棄物等の減量化のための施設整備について、民間能力を活用して推進するための民活法一部改正法案を国会に提出したところです。

  国土交通省	総合的な 静脈物流 システム の構築	【廃棄物処理施設等事業】 　臨海部の低・未利用地等を最大限に活用し、エコタウン事業等と連携しつつ、係留施設や廃棄物海面埋立処分場等の静脈物流関連施設の整備を推進。	廃棄物海面 処分場等	・港湾管理者 （地方公共団体） ※国直轄事業あり	5/10（係留施設）、 2.5/10（廃棄物 埋立護岸）
  		【民活法特定施設の整備】 　「廃棄物海面埋立処分場で埋立処分される廃棄物等を減量化する施設」を、民活法特定施設に追加し、民間事業者の能力を活用した施設の整備を促進。（Ｈ１４通常国会に所要の法案を提出）	廃棄物等 減量化施設	・民間事業者	（ＮＴＴ−Ｃ 無利子貸付等）

  

  

• 静脈物流システムの構築
  　交通負荷や環境負荷の小さい静脈物流システムの構築を図るためには、各拠点の状況に即し、計画段階から関係者間で検討を進める必要があります。都市再生本部や七都県市等と連携して、東京圏における具体的な静脈物流システムの構築のための調査を今年度実施いたします。
  • 環境付加の小さい効率的な整脈物流システムの構築（イメージ）
  • 廃棄物処理・リサイクルの主な集積状況と今後の取組（東京湾臨海部）

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