宅地建物取引業法関係
マンションの管理の適正化の推進に関する法律関係
不動産特定共同事業法関係
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律関係
宅地建物取引業法関係
宅地建物取引業法
「宅地建物取引業法」については、下記のサイトをご参照下さい。
宅地建物取引業法(昭和二十七年六月十日法律第百七十六号)
【法令データ提供システム】
宅地建物取引業法施行令
「宅地建物取引業法施行令」については、下記のサイトをご参照下さい。
宅地建物取引業法施行令(昭和三十九年十二月二十八日政令第三百八十三号)
【法令データ提供システム】
宅地建物取引業法施行規則
「宅地建物取引業法施行規則」については、下記のサイトをご参照下さい。
宅地建物取引業法施行規則(昭和三十二年七月二十二日建設省令第十二号)
【法令データ提供システム】
宅地建物取引業者営業保証金規則
「宅地建物取引業者営業保証金規則」については、下記のサイトをご参照下さい。
宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和三十二年七月二十二日法務省・建設省令第一号)
【法令データ提供システム】
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則
「宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則」については、下記のサイトをご参照下さい。
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則(昭和四十八年五月七日法務省・建設省令第二号)
【法令データ提供システム】
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額
「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」については、以下に掲載しています。
国土交通省では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(昭和45年建設省告示第1552号)を定め、宅建業者が宅地建物の売買・交換・貸借の代理・媒介を行って受けることができる報酬の上限額を定めています。
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号)
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平成16年2月18日に改正しました。新旧対照表については、以下に掲載しています。
新旧対照表
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宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款
「宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款」については、以下に掲載しています。
国土交通省では、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)第15条の7第4号で規定する国土交通大臣が定める標準媒介契約約款を告示で定めています。宅建業者は、媒介契約を締結した後遅滞なく当該媒介契約がこの標準媒介契約約款に基づくものであるか否か等を記載した書面を依頼者に交付する必要があります。
宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款(平成二年一月三十日建設省告示第百十五号)
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平成17年3月28日国土交通省告示第356号によって改正されました(平成17年 7月1日施行)。
改正の概要及び新旧対照表については、以下に掲載しています。
改正の概要
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新旧対照表
(pdf形式)
※住宅の標準賃貸借媒介契約書については、宅地建物取引業流通関係のページをご参照ください。
住宅の標準賃貸借媒介契約書
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」については、以下に掲載しています。
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方
(pdf形式)
うち、重要事項説明の様式例については、以下に掲載しています。
重要事項説明の様式例
(pdf形式)
「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について」の詳細説明については、以下に掲載しています。
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の詳細説明
宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準
「宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準」については、以下に掲載しています。
宅地建物取引業者の違反行為に対する監督処分の基準
(pdf形式)
最近の法令改正について
最近の法令改正については、以下に掲載しています。
最近の法令改正について
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