|
| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
 |
 |
フランスの建設投資は、2003年には967億ユーロであったが、2007年には1,135億ユーロとなっている。実質GDPは2003年の1兆7,654億ユーロから、2007年は1兆8,679億ユーロとなった。建設投資の対GDP比は5-6%台で増加傾向にある。
| 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (10億ユーロ) | 96.7 | 100.8 | 107.9 | 113.5 |
| 実質GDP (10億ユーロ) | 1,765.4 | 1,795.4 | 1,834.9 | 1867.9 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 5.5 | 5.6 | 5.9 | 6.1 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.45,46,48,49,51
（注）建設投資は、建設市場から維持補修を除いた金額。
許可制度は存在していない。
商業登記上の約款に建設業を明示する。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
地方の建築家協会 (Ordre des Architectes) への登録が必要である。
Conseil National de l'Ordre des Architectes ホームページ： http://www.architectes.org
環境、運輸、国土整備等を所管している。
Ministère de l'Écologie, de l'Energie, du Développement durable et de l'Aménagement du territoire ホームページ： http://www.developpement-durable.gouv.fr/
鉄道インフラ整備を行う。
Réseau Ferré de France ホームページ： http://www.rff.fr/
分離発注が主流であり、工事一括契約方式は例外的である。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
公募入札方式、交渉方式、競争的対話方式、コンクール方式、設計・施工一括方式 がある。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
公共契約法典第45条第1項で、公共工事の発注者は実績、専門的、技術的、財政的な能力を審査するための書類を求めることができるとされている。
企業評価制度としては、建築分野では QUALIBAT による資格証明 (Certifcat)、土木分野では FNTP (Fédération Nationale des Travaux Publics) による専門能力評価証明 (Identification Professionnelle)がある。
QUALIBAT ホームページ： http://www.qualibat.com/qualibat/frame_recherche.html
FNTP ホームページ： http://www.fntp.fr/
法人税、事業所税、付加価値税等がある。
日本との租税条約が締結されている。
2005年の時点では、建設業者数は33万5,905社となっている。
Institut National de la Statistique et des Études Économiques ホームページ： http://www.insee.fr/
2005年の建設業就業者数は168万8,000人となっている。
2005年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者数総数に占める割合は6.8%である。
2005年におけるフランスの15歳以上就業者数は2,491万9,000人である。
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
法定労働時間は週35時間とされている。
法定最低賃金は定時改定及び物価スライド方式に基づく改定により決定される。
参考資料
厚生労働省大臣官房国際課 「2007～2008年 海外情勢報告」 2008年12月
厚生労働省 ホームページ
>>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」
主要な労働者団体として、以下のような団体がある。
フランス労働総同盟 Confédération Générale du Travail (CGT)
CGT ホームページ： http://www.cgt.fr/
フランス民主労働総同盟 Confédération Française Démocratique du Travail (CFDT)
CFDT ホームページ： http://www.cfdt.fr/
労働者の力 Confédération Générale du Travail Force Ouvrière (CGT-FO)
CGT-FO ホームページ： http://www.force-ouvriere.fr/
フランスキリスト教労働者同盟 Confédération Française des Travailleurs Chrétiens (CFTC)
CFTC ホームページ： http://www.cftc.fr/
フランス幹部職総同盟： Confédération Française de l'Encadrement CGC (CFE-CGC)
CFE-CGC ホームページ： http://www.cfecgc.org/
Bouygues のグループ会社のうち、Bouygues Construction は建築、土木、電気の建設事業を行い、Colas は道路建設を行っている。
Bouygues ホームページ： http://www.bouygues.fr/
グループ内に、建設事業のVinci Construction、道路事業のEurovia の他、コンセッション事業を行う Vinci Concessions がある。
Vinci ホームページ： http://www.vinci.com/
鹿島建設株式会社 ホームページ： http://www.kajima.co.jp/welcome-j.html
株式会社竹中工務店 ホームページ： http://www.takenaka.co.jp/
建築業の業界団体である。
Fédération Française du Bâtiment ホームページ： http://www.ffbatiment.fr/
土木工事に携わる企業が加盟する業界団体である。
Fédération Nationale des Travaux Publics ホームページ： http://www.fntp.fr/
イル・ド・フランス地域圏の大都市圏計画である。
SDRIF ホームページ： http://www.sdrif.com/
East European High Speed Line、Normandie - Vallée de Seine express link and ELEONOR、Lyon-Turin rail link 等のプロジェクトがある。
Réseau Ferré de France ホームページ： http://www.rff.fr/pages/accueil.asp?lg=en
フランス大使館
市町村が、地域都市計画プラン (PLU) やその前身の土地占有プラン (POS) 、またはPLUの簡易版にあたる市町村図を策定していない場合、開発は原則として制限される。
国土交通省 国土交通政策研究所 「ドイツ、フランス、オランダの郊外の土地利用コントロールに関する研究」 国土交通政策研究第67号 平成18年3月