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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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インドネシアにおける建設投資は、2004年には40億米ドルであったが、2007年には79億米ドルとなっている。
名目GDPは2004年には2,576億米ドルであったが、2007年には4,329億米ドルとなった。
建設投資の対GDP比は、2004年には1.5%、2005-6年は3%台、2007年は1.8%となっている。
| 2004年 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | |
| 建設投資 (億米ドル) | 40 | 105 | 111 | 79 |
| 名目GDP (億米ドル) | 2,576 | 2,813 | 3,612 | 4,329 |
| 建設投資対GDP比 (%) | 1.5 | 3.7 | 3.1 | 1.8 |
参考資料
財団法人 建設経済研究所 建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.47-49,51
（注）2007年の建設投資額は2006年のデータを採用。
現地法人は国内建設会社とされ、Construction Services Development Board (CSDB) への登録、及び地方政府の建設業許可取得が必要である。
1991年公共事業大臣規則第50号で定義される外国建設会社は、公共事業大臣の許可を得て代理店を設置しなければならない。
建設業の事業および社会的役割に関するインドネシア共和国行政令 2000年第28号
国土交通省 平成16年度 建設情報収集等管理調査報告書 インドネシア編
国土交通省 建設業の海外展開支援 (WTO, EPA/FTA)
Construction Services Development Board (CSDB) による格付が行われている。
国土交通省 平成16年度 建設情報収集等管理調査報告書 インドネシア編
学歴及び経験の基準を満たし、試験に合格しなければならない。
Ikatan Arsitek Indonesia (Indonesian Institute of Architects) ホームページ： http://www.iai.or.id/
インドネシアの公共事業を管轄する省である。
Ministry of Public Works ホームページ： http://www.pu.go.id/
第80号令 (2003年大統領令第80号) により、公募型指名競争、一般競争、直接選定方式、直接指名方式の4種類が規定されている。建設工事施工その他のサービス供給者の選定は、基本的に一般競争入札によるとされている。
第80号令 (2003年大統領令第80号) で、政府調達への外国企業の参加について規定されている。
500億ルピア超の建設工事施工サービスの調達には外国会社の参加が認められている。
政府調達に参加する外国企業は、該当部門に十分な能力を有する国内企業がある場合、国内企業と事業協力しなければならない。
国土交通省 建設業の海外展開支援 (WTO, EPA/FTA)
国土交通省 平成16年度 建設情報収集等管理調査報告書 インドネシア編
法人税、付加価値税（PPN）等がある。
日本との間に二国間租税条約が締結されている。
建設工事（サービス）は源泉徴収（前払い法人税）の対象となっている。保有する資格によって徴収税率が変わる。
2007年におけるインドネシアの建設業事業所数 (Number of Construction Establishments) の見込み値は、7万6,789 事業所となっている。
Badan Pusat Statistik (BPS-Statistics Indonesia) ホームページ： http://www.bps.go.id/
2006年の建設業就業者数は、437万4,000人となっている。
2006年の時点では、建設業就業者が15歳以上就業者数総数に占める割合は4.7%である。
2006年におけるインドネシアの15歳以上就業者数総数は、9,517万7,000人である。
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
法定労働時間は週40時間とされている。
参考資料
厚生労働省大臣官房国際課 「2007〜2008年 海外情勢報告」 2008年12月
厚生労働省 ホームページ
>>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」
Ministry of Manpower and Transmigration ホームページ： http://www.nakertrans.go.id/
最低賃金は州毎に決定されている。
参考資料
厚生労働省大臣官房国際課 「2007〜2008年 海外情勢報告」 2008年12月
厚生労働省 ホームページ
>>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」
Ministry of Manpower and Transmigration ホームページ： http://www.nakertrans.go.id/
以下の団体が三大労組となっている。
全インドネシア労働組合総連合 Konfederasi Serikat Pekerja Seluruh Indonesia (KSPSI）
インドネシア労働組合総連合 Konfederasi Serikat Pekerja Indonesia (KSPI）
インドネシア福祉労働組合総連合 Konfederasi Serikat Buruh Sejahtera Indonesia (KSBSI）
参考資料
厚生労働省大臣官房国際課 「2007〜2008年 海外情勢報告」 2008年12月
厚生労働省 ホームページ
>>白書、年次報告書等 >>「海外情勢報告」
PT Adhi Karya (Persero) Tbk ホームページ： http://www.adhi.co.id/
PT Wijaya Karya (Persero) Tbk. ホームページ： http://www.wika.co.id/
PT Waskita Karya (Persero) ホームページ： http://www.waskita.co.id/waskita/Default.aspx
PT Istaka Karya (Persero) ホームページ： http://portal.bumn.go.id/istaka/
PT PP（Pembangunan Perumahan） ホームページ： http://www.pt-pp.com/index.php?m=home
PT Leighton Contractors Indonesia ホームページ： http://www.leightonasia.com/v4/
PT Thiess Indonesia ホームページ： http://www.thiess.co.id/
PT Petrosea Tbk ホームページ： http://www.petrosea.com/
Halliburton ホームページ： http://www.halliburton.com/
インドネシアの大手建設業者が加盟している団体である。
Asosiasi Kontraktor Indonesia ホームページ： http://www.aki.or.id/
中小都市の開発方針、道路整備政策等が規定されている。
2010〜2014年までの計画（RPJMN 2010-2014）が策定中である。
National Development Planning Agency (BAPPENAS) ホームページ： http://www.bappenas.go.id/?newlang=eng
西部9州において、灌漑施設の改修及び拡張を行う。
123.10億円
東部9州において、灌漑施設の改修、拡張及び新設を行う。
89.67億円
ジャワ南線鉄道の複線化を行う。
188.19億円
バリ島において、下水道管渠（かんきょ）の敷設を行う。
60.04億円
アチェ・北スマトラ系統と西スマトラ系統を連系する送電線の建設及び変電所を増設する。
161.19億円
貧困層の多い地域の基礎インフラ整備及びマイクロファイナンスを実施する。
235.19億円
プサンガン川上流において水力発電所及び関連送電施設を建設する。
260.16億円
スマトラ沖大地震・津波災害被災地のナングル・アチェ・ダルサラム州の道路、排水路等を整備する。
115.93億円
ジャカルタ都市高速鉄道計画の調査・設計等を行う。
18.69億円
外務省 政府開発援助（ODA）： 日本のODAプロジェクト（インドネシア）
独立行政法人 国際協力機構（JICA）： 円借款案件検索
E/Nについて
E/N（Exchange of Notes）とは日本とODAの被援助国との間で締結される交換公文のことである。
ODAの案件ごとに締結され、案件名、案件に対する供与限度額、供与期間、その他条項（免税条項など）が明記される。
その発効条件として、日本では閣議決定が必要であるが、被援助国では、国会の承認が必要な国もある。
無償援助、有償援助の両方のODA案件の骨格となる重要な公文である。
就労許可は「インドネシアに技術と知識を伝授できる専門家」におりるのが原則のようである。
インドネシア人で十分対応できる職種（一般事務、一般労働者など）には許可がおりない。
また、外国人に対して就労許可がでないポジションもある（人事部長、総務部長、経理部長など）。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 調査
インドネシア大使館
土地使用権の承認、建築許可等は州の投資調整局が行っている。