1.建設投資額

投資額 (対GDP比)

2007年におけるインドの建設投資は919億米ドル、名目GDPは1兆408億米ドルであった。建設投資対GDP比は8.8%であった。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　第14回アジアコンストラクト会議カントリーレポート概要版

2.建設業許可制度

制度概要

インドでは建設業そのものを規律する法令や免許制度は存在していない。

外国企業の進出については、外国為替管理法及び会社法に規定されている。

一般的な建設請負業については、外資規制の適用を受けない。

詳細情報

国土交通省　平成16年度　建設情報収集等管理調査　報告書　インド編

国土交通省　平成19年度　建設情報収集等管理調査　報告書　インド編

3.技術者・技能者の資格制度

Architect

制度概要

Council of Architecture への登録が必要である。

詳細情報

Council of Architecture ホームページ： http://www.coa.gov.in/

4.主な発注者

Department of Road Transport & Highways

位置づけ

Ministry of Shipping, Road Transport and Highways の組織である。

所管事項

道路整備、道路交通行政等を所管している。

ホームページ

Department of Road Transport & Highways ホームページ： http://morth.nic.in/

5.入札契約制度

1) 入札方式の種類

概要

国際機関からの資金援助プロジェクトでは、国際入札ガイドラインに準拠した国際入札が行われる。

政府、公共部門の入札は、中央公共事業省のマニュアルに準拠した入札が行われる。

2) 入札参加資格事前審査制度

制度概要

事業規模、実績、技術力を勘案した事前資格審査が行われている。

事業主体ごとに格付リストを作成している場合が多い。

3) 履行保証制度

制度概要

落札者による契約実行拒否に対するEM (earnest money)、意図的でない履行不能に対するSD (security deposit)、遅延保証等がある。

詳細情報

国土交通省　平成16年度　建設情報収集等管理調査　報告書　インド編

国土交通省　平成19年度　建設情報収集等管理調査　報告書　インド編

6.税制

建設会社が支払う税

制度概要

法人税、付加価値税、サービス税等がある。

日本との間に租税条約が締結されている。

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>アジア　>>インド　>>投資制度　>>税制

国土交通省　平成19年度　建設情報収集等管理調査　報告書　インド編

7.国内の建設業者数

2000年の時点では、インドにおける建設業者数は27,770社となっている。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

8.建設労働者

1) 総数

2005年のインドの建設労働人口は3,300万人となっている。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

2) 賃金

中央政府及び州政府により最低賃金が決定されている。

詳細情報

財団法人　海外職業訓練協会 ホームページ

>>各国・地域情報　>>アジア　>>南アジア　>>インド

3) 労働組合

Indian National Trade Union Congress （INTUC） 等の団体がある。

Indian National Trade Union Congress ホームページ： http://www.intuc.net/

9.主な国内建設企業

Larsen & Toubro Limited

Larsen & Toubro Limited ホームページ： http://www.larsentoubro.com/

Jaypee Group

Jaypee Group ホームページ： http://www.jilindia.com/

10.主な外国建設企業

Bechtel (アメリカ合衆国)

Bechtel ホームページ： http://www.bechtel.com/

11.業界団体

Builders' Association of India

Builders' Association of India ホームページ： http://www.bainet.org/

Construction Industry Development Council (CIDC)

Construction Industry Development Council ホームページ： http://www.cidc.in/

12.マスタープラン

Regional Plan for Mumbai Metropolitan Region

計画の位置づけ

ムンバイ都市圏における大都市圏計画である。

策定主体

Mumbai Metropolitan Region Development Authority

詳細情報

Mumbai Metropolitan Region Development Authority ホームページ： http://www.mmrdamumbai.org/

国土交通省　国土計画局　「世界の国土計画」　インド

13.開発案件

平成19、20年度にＥ/Ｎ締結済みのODAプロジェクト

チェンナイ地下鉄建設計画

概要

タミルナドゥ州チェンナイ都市圏において、地下鉄及び高架鉄道等による高速輸送システム（約45キロメートル）を建設する。

供与限度額

217.51億円

ハイデラバード外環道路建設計画（フェーズ2）

概要

アンドラ・プラデシュ州ハイデラバード都市圏において、外環自動車専用道路の北東部区間（総延長約33キロメートル）等を建設する

供与限度額

420.27億円

ハリヤナ州送変電網整備計画

概要

ハリヤナ州において、送電線及び変電所の新設による州内送変電網の整備を行う。

供与限度額

209.02億円

デリー高速輸送システム建設計画（フェーズ2）（第三期）

概要

デリーにおいて、地下鉄及び高架鉄道等による高速輸送システム建設計画（「デリーメトロ」）の第2フェーズ（約83キロメートル）の建設等を行う。

供与限度額

721.00億円

コルカタ東西地下鉄建設計画

概要

西ベンガル州の州都コルカタにおいて、地下鉄及び高架鉄道等による高速輸送システム（約13キロメートル）の建設等を行う。

供与限度額

64.37億円

ハイデラバード外環道路建設計画（フェーズ1）

概要

アンドラ・プラデシュ州の州都ハイデラバードにおいて、外環自動車専用道路の北部区間（約38キロメートル）の建設等を行う。

供与限度額

418.53億円

ホゲナカル上水道整備・フッ素症対策計画

概要

タミルナドゥ州クリシュナギリ地区及びダルマプリ地区において、上水道施設の整備及びフッ素症対策等を行う。

供与限度額

223.87億円

タミルナドゥ州都市インフラ整備計画

概要

タミルナドゥ州において、州内の地方都市の上下水道施設整備等のため、タミルナドゥ都市開発基金を通して資金を供給する。

供与限度額

85.51億円

マハラシュトラ州送変電網整備計画

概要

マハラシュトラ州において、州西部の送変電網の整備（変電設備の増強）等を行う。

供与限度額

167.49億円

ゴア州上下水道整備計画

概要

ゴア州において上水道施設の改修・拡張、下水道施設の新設・拡張等を行う。

供与限度額

228.06億円

詳細情報

外務省　政府開発援助（ODA）：　日本のODAプロジェクト（インド）　

外務省 ホームページ

>>ODA　>>日本のODAプロジェクト　>>アジア　>>インド

独立行政法人　国際協力機構（JICA）：　円借款案件検索

独立行政法人　国際協力機構 ホームページ

>>事業案内 >>事業別取り組み >>有償資金協力 >>円借款案件検索

E/Nについて

E/N（Exchange of Notes）とは日本とODAの被援助国との間で締結される交換公文のことである。

ODAの案件ごとに締結され、案件名、案件に対する供与限度額、供与期間、その他条項（免税条項など）が明記される。

その発効条件として、日本では閣議決定が必要であるが、被援助国では、国会の承認が必要な国もある。

無償援助、有償援助の両方のODA案件の骨格となる重要な公文である。

14.就労許可制度

所管省庁

インド大使館

インド大使館 ホームページ

詳細情報

JETRO ホームページ

ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>アジア　>>インド　>>投資制度　>>外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

在インド日本国大使館 ホームページ

15.許認可

開発許可制度

概要

開発許可発行は州の都市計画局が行う場合や、地方 (municipality、panchayats) に権限が委譲される場合がある。

開発許可、建築確認の運用は、州や担当者によって異なる。

詳細情報

国土交通省　国土計画局　平成17年度　アジア諸国における国土計画の策定状況に関する報告書

国土交通省　国土計画局　「世界の国土計画」　インド