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| 1.建設投資額 | 2.建設業許可制度 | 3.技術者・技能者の資格制度 | ||
| 4.主な発注者 | 5.入札契約制度 | 6.税制 | ||
| 7.国内の建設業者数 | 8.建設労働者 | 9.主な国内建設企業 | ||
| 10.主な外国建設企業 | 11.業界団体 | 12.マスタープラン | ||
| 13.開発案件 | 14.就労許可制度 | 15.許認可 |
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マレーシアの2007年における建設工事受注高は256億米ドル、名目GDPは1,866億米ドルとなっている。建設工事受注高の対GDP比は、13.7%である。
参考資料
財団法人 建設経済研究所 第14回アジアコンストラクト会議カントリーレポート概要版
法令（CIDB ACT 520-PART VI）により建設工事を実施する際は、マレーシア建設産業開発局（CIDB：Construction Industry Development Board Malaysia）へ登録しなければならない。
マレーシア建設産業開発局 （CIDB：Construction Industry Development Board Malaysia）
マレーシア建設産業開発局 （CIDB：Construction Industry Development Board Malaysia）
CIDB ホームページ： http://www.cidb.gov.my/
CIDBでの登録は7階級に分けられ、登録のグレードにより受注可能案件の金額も分けられる。
マレーシア建設産業開発局 （CIDB：Construction Industry Development Board Malaysia）
マレーシア建設産業開発局 （CIDB：Construction Industry Development Board Malaysia）
CIDB ホームページ： http://www.cidb.gov.my/
外資30%を超える法人は「外国法人」と分類される。外国法人はCIDB Act 520にあるようにプロジェクト単位での建設業登録を要求される。支店、駐在事務所、現地法人の設立の際には、登録庁（CCM：Companies Commission of Malaysia）に会社登録をする必要がある。
登録庁（CCM： Companies Commission of Malaysia）
CCM ホームページ： http://www.ssm.com.my/en/
国土交通省 平成17年度 建設情報収集等管理調査報告書 マレーシア編
国土交通省 平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査 報告書
Graduate Architect であり、Board of Architects Malaysia が規定する経験要件を満たして試験に合格し、Malaysian Institute of Architects の Corporate Member であること。
Board of Architects Malaysia
Board of Architects Malaysia ホームページ： http://www.lam.gov.my
Malaysian Institute of Architects ホームページ： http://www.pam.org.my/
公共事業省（Ministry of Works）の機関である。
道路、水供給、政府の建築物、空港、港湾等について、計画、整備、維持を行っている。
PWD ホームページ： http://www.jkr.gov.my/
国際入札においては、円借款工事の場合、JBIC（国際協力銀行）の入札ガイドラインの条件を満たせば入札参加資格があるが、CCM (Companies Commission of Malaysia) への会社登録およびCIDB (Construction Industry Development Board) の建設業許可が必要である。
現地民間工事の場合受注活動において制約条件は無いが、この場合もCCMへの会社登録及びCIDBの建設業許可が必要である。
現地政府調達工事においては、CCMへの会社登録とCIDBへの建設業許可に加え、現地資本及び土着マレー人（ブミプトラ）の出資割合に応じて取得する建設サービスセンター (PKK: Pusat Khidmat Kontraktor) ライセンスの取得が条件となる。
政府公共調達の入札方法は、以下の3種類に分かれる。
１：公開入札
最も一般的であり、入札公示を国内2新聞に掲載する。
２：指名入札
以下3つの条件においては、指名入札が採用されることが多い。
a：特別な技術が必要であること
b：国防関連工事
c：緊急を要する工事
３：随意契約
国家的に重要なプロジェクトのみに適用される。
国土交通省 平成17年度 建設情報収集等管理調査報告書 マレーシア編
国土交通省 平成15年度 経済連携協定等関連建設業基礎調査 報告書
CCM (Companies Commission of Malaysia) ホームページ： http://www.ssm.com.my/en/
CIDB (Construction Industry Development Board Malaysia) ホームページ： http://www.cidb.gov.my/
PKK (Pusat Khidmat Kontraktor) ホームページ： http://pkk.mecd.gov.my/
法人税等がある。
建設工事現場が6ヶ月以上存続すると法人税課税の対象となる。
日本とマレーシアの間には、二重課税防止条約が締結されている。
2005年におけるマレーシアの建設業事業所数は10,348事業所と推定されている。
Department of Statistics ホームページ： http://www.statistics.gov.my/eng/index.php?option=com_content&view=frontpage&Itemid=1
2006年の建設業就業者数は、90万9,000人となっている。
2006年の時点では、建設業就業者が就業者数総数（15-64歳、軍隊を除く）に占める割合は8.8%である。
2006年におけるマレーシアの15歳以上就業者数（15-64歳、軍隊を除く）は、1,027万5,000人である。
参考資料
総務省統計局発行 総務省統計研修所 編 「世界の統計2008」 2008年3月
総務省統計局 ホームページ
>>統計データ >>世界の統計
労働時間は通常1日8時間以下、週48時間以下となっている。
1947年賃金審議会法で特定分野のみ最低賃金が規定されている。
マレーシア労働組合会議 （MTUC: Malaysian Trade Union congress） がナショナルセンターである。
MTUC ホームページ： http://www.mtuc.org.my/
YTL Corporation Berhad はユーティリティ、鉄道等さまざまな事業を行っている。建設業のグループ企業として Syarikat Pembenaan Yeoh Tiong Lay Sdn. Bhd. (SPYTL) がある。
YTL Corporation Berhad ホームページ： http://www.ytl.com.my/
大成建設株式会社 ホームページ： http://www.taisei.co.jp/
清水建設株式会社 ホームページ： http://www.shimz.co.jp/
MBAM は1954年に創設された団体である。
MBAM ホームページ： http://www.mbam.org.my/
連邦基本法で規定された長期計画である。
連邦政府首相府経済計画ユニット (Economic Planning Unit (EPU) of the Prime Minister's Department Malaysia)
EPU ホームページ： http://www.epu.jpm.my/
計画期間は2006年から2010年で、都市農村間の格差是正、経済的先進地域と後進地域間の格差是正のため、経済的後進地域での開発を図るとしている。
連邦直轄地(計画)法 (Federal Territory (Planning) Act) 1982. に基づいた大都市圏計画である。
クアラルンプール市庁
ストラクチャープランはビジョン、目標、政策、提案を含み、クアラルンプールの20年間の開発戦略を提示している。
外務省 政府開発援助（ODA）： 国別データブック（マレーシア）
外務省 政府開発援助（ODA）： 日本のODAプロジェクト（マレーシア）
独立行政法人 国際協力機構（JICA）： 円借款案件検索
マレーシア大使館
〒150-0036 渋谷区南平台町20-16
電話：03-3476-3840
計画の許可や建築許可は、地方自治体の各担当部門が行っている。
The World Bank Group Doing Business ホームページ： http://www.doingbusiness.org/