1.建設投資額

2003年のGDPは 228億米ドルで、そのうち建設セクターの占める額は 7.6億米ドル、対GDP比は 3.3% となっている。

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　カタール法令等

2.建設業許可制度

日本の建設業許可に相当する規制はないが、工事によっては、下記の幅広いライセンスの取得が必要となる。

1. Ministerial License
2. Commercial Registration
3. Municipality License
4. Signboard Permit
5. Chamber of Commerce Registration
6. Immigration License
7. Block Visa （国籍・職種別のVisa人数枠）

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

3.技術者・技能者の資格制度

カタール政府や政府系当局が規制する日本のような技術者の資格制度はない。

しかし、プロジェクトの種類にもよるが、西欧で通用する Professional Engineer の資格を持つものが責任ある立場でプロジェクトにかかわることが多い。

また、プロジェクトの種類によっては、事前入札資格審査の段階で、保有資格以外にも工事経歴などの条件が付与されていることもある。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

4.主な発注者

新ドーハ国際空港運営委員会

所管事項

新ドーハ国際空港開発計画を進めている。

ホームページ

新ドーハ国際空港開発計画 ホームページ： http://www.ndiaproject.com/

United Development Company

位置付け

Pearl-Qatar の開発等を行っている民間の持株会社である。

ホームページ

United Development Company ホームページ： http://www.udcqatar.com/

Qatar Petroleum

位置付け

国営の石油会社である。

ホームページ

Qatar Petroleum ホームページ： http://www.qp.com.qa/

RasGas Company Limited

位置付け

天然ガス事業の操業・管理サービスを行う企業である。

ホームページ

RasGas Company Limited ホームページ： http://www.rasgas.com/

Public Works Authority

位置づけ

インフラ整備を所管している。

ホームページ

Public Works Authority ホームページ： http://www.ashghal.gov.qa/english/Pages/default.aspx

5.入札契約制度

大型の国際入札では、PQ（事前資格審査）通過の入札参加者は、技術提案書と価格提案書を別々の封筒に同封のうえ提出する。

まず、技術提案書のみの精査が行われ、合格業者が決定される。

その後、合格業者の価格提案書のみが開封され、原則、最低価格を提案した入札参加者が落札することになる。（Two Envelope方式）

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

詳細情報

Central Tenders Committee (CTC) ホームページ： http://www.ctc.gov.qa/

新ドーハ国際空港開発計画 ホームページ： http://www.ndiaproject.com/

>>Contracting

6.税制

建設会社が支払う税

制度概要

法人所得税がある。

累進課税で最高税率は35%である。

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　カタール法令等

7.国内の建設業者数

2004年の建設業者数は 1,317社、うち従業員数50人未満の企業が75％を占める。

詳細情報

Qatar Census 2004 ホームページ： http://qsa.gov.qa/Eng/publication/qatar-census-2004/Flash/introduction.html

>>Establishment >>Operating Establishments & Persons Engaged (P.E.) by Sector >>Category of Number (P.E.) & Main Economic Activity - Private

8.建設労働者

1) 総数

2004年の建設業従事者数は 10万4,635人となっている。うち外国人従事者が 10万3,937人（99％）、カタール人が 698人である。

外国人労働者の内訳は、単純労働・肉体労働者の大半がインドからの出稼ぎ労働者である。

またその他にフィリピン人、トルコ人、タイ人なども現場作業員として従事している。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

詳細情報

Qatar Census 2004 ホームページ： http://qsa.gov.qa/Eng/publication/qatar-census-2004/Flash/introduction.html

>>Establishment >>Operating Establishments & Persons Engaged (P.E.) by Sector >>Nationality, Gender & Main Economic Activity - Private

2) 労働時間

通常の労働時間は1日8時間、週6日とされている。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

3) 賃金

最低賃金は定められていない。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

4) 労働組合

カタールの労働法では労働組合は認められていない。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

9.主な国内建設企業

Arabtec Construction (UAE)

Arabtec Construction ホームページ： http://www.arabtecuae.com/

Middle East Dredging Company

Middle East Dredging Company ホームページ： http://www.udcqatar.com/default.asp?action=article&ID=14

Qatar National Cement Co

Qatar National Cement Co ホームページ： http://www.qatarcement.com/

Midmac Contracting Company

Midmac Contracting Company ホームページ： http://www.midmac.net/

Al-Jaber Group

Al-Jaber Group ホームページ： http://www.aljaber.com/

Al-Darwish Engineering

Al-Darwish Engineering ホームページ： http://aldarwisheng-qatar.com/

Bin Omran Trading & Contracting

Bin Omran Trading & Contracting ホームページ： http://binomran.com

Combined Group Company

Combined Group Company ホームページ： http://www.cgc-kw.com/

Al-Habtoor Engineering

Al-Habtoor Engineering ホームページ： http://www.habtoor.com

Mushrif Trading & Contracting

Mushrif Trading & Contracting ホームページ： http://www.mushrif.com

Qatar Building Company

Qatar Building Company ホームページ： http://www.qatarbuildingcompany.com

Al-Hamed

Al-Hamed ホームページ： http://www.alhamed.com

HBK Contracting Company

HBK Contracting Company ホームページ： http://www.contracting.hbkholding.com/

Kawather Trading & Contracting Co. W.L.L (K.T.C)

Kawather Trading & Contracting Co. W.L.L (K.T.C) ホームページ： http://ktcqatar.com/

Construction Development Company

Construction Development Company ホームページ： http://www.cdc-qatar.com/

10.主な外国建設企業

Bechtel (アメリカ合衆国)

Bechtel ホームページ： http://www.bechtel.com/

Besix (ベルギー)

Besix ホームページ： http://www.besix.com/

Vinci (フランス)

Vinci ホームページ： http://www.vinci.com/

Bilfinger Berger (ドイツ)

Bilfinger Berger ホームページ： http://www.bilfingerberger.de/

Hyundai Engineering & Construction (韓国)

Hyundai Engineering & Construction ホームページ： http://en.hdec.kr/

China State Construction (中国)

China State Construction ホームページ： http://www.cscec.com.cn/

大成建設株式会社

大成建設株式会社 ホームページ： http://www.taisei.co.jp/

株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店 ホームページ： http://www.takenaka.co.jp/

その他の湾岸諸国のゼネコンやトルコ系の建設会社も多い。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　調査

11.業界団体

Qatar Chamber of Commerce and Industry

Qatar Chamber of Commerce and Industry ホームページ： http://www.qcci.org/English/Pages/default.aspx

12.マスタープラン

The Master Plan for Qatar

2025年までのマスタープランを策定中である。

策定主体

都市計画開発庁 (Urban Planning and Development Authority)

詳細情報

都市計画開発庁ホームページ： http://www.up.org.qa/upeng/modules.php?name=News&file=article&sid=7

13.開発案件

石油・ガスの生産施設、商業・住宅施設、医療施設等の開発が行われている。

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査報告書　カタール法令等

Investment Promotion Department (IPD) ホームページにおいて、主要なプロジェクトについて概要が掲載されている。

Investment Promotion Department (IPD) ホームページ： http://213.130.119.114/business/projects.php

14.就労許可制度

所管省庁

カタール国大使館

〒106-0046　港区元麻布2丁目3-28

電話：03-5475-0611、03-5475-0613

詳細情報

在カタール日本国大使館 ホームページ

カタール内務省ホームページ (各種Visaの概要)： http://www.moi.gov.qa/site/english/infoCenter/Visa_Information.html

（短期商用Visaは空港のVisaセクションにて申請）

カタール外務省ホームページ (観光Visa取得概要)： http://english.mofa.gov.qa/Sarticle.cfm?CatId=93&article_ID=1

15.許認可

開発許可制度

複数当局に関連する開発案件については、都市計画開発庁が窓口となり審査する。

詳細情報

都市計画開発庁ホームページ： http://www.up.org.qa/upeng/modules.php?name=News&file=article&sid=3