1.建設投資額

投資額 (対GDP比)

2007年における台湾の名目GDPは3,796億米ドル、総固定資本形成における建設部門の額は344億米ドルで、対GDP比は9.1%であった。

参考資料

財団法人　建設経済研究所　建設経済レポート「日本経済と公共投資」 No.51

2.建設業許可制度

1) 制度概要

根拠法令

建設業許可については、営造業法 (Construction Industry Act) に規定されている。

所管省庁

内政部営建署 (Construction and Planning Agency, Ministry of Interior)

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査　報告書　台湾法令等

営造業法の英訳

内政部営建署 ホームページ： http://www.cpami.gov.tw/

>>English >>Public Information >>Laws & Regulations >>Construction Industry Act

2) 格付け制度

概要

総合工事業の許可は、甲、乙、丙及び専業等に区分されている。

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査　報告書　台湾法令等

3.技術者・技能者の資格制度

建築師 (Architect)

制度概要

考選部が資格試験 (専門職業及技術人員高等考試) を実施している。

詳細情報

考選部 ホームページ： http://wwwc.moex.gov.tw/

>>English　>>Exams in Brief　>>Professional and Technical Exams　>>Senior and Junior Exams　>>Senior Examination for Professional and Technical Personnel: Architects, Engineers ,Civil Notaries; Junior Examination for Realtors, Land Registration Agents

4.主な発注者

国道新建工程局

位置づけ

交通部の組織である。

所管事項

高速道路の計画、建設等を所管している。

ホームページ

国道新建工程局 ホームページ： http://egip.taneeb.gov.tw/

公路総局

位置づけ

交通部の組織である。

所管事項

一般道路の整備等を所管している。

ホームページ

公路総局 ホームページ： http://www.thb.gov.tw/

5.入札契約制度

入札方式の種類

概要

政府採購法 (Government Procurement Act) で基本的な事項が規定されている。

入札方式には、一般競争入札、選択入札、限定入札がある。

詳細情報

国土交通省　平成18年度　建設情報収集等管理調査　報告書　台湾法令等

行政院公共工程委員会 ホームページ： http://www.pcc.gov.tw/

6.税制

建設会社が支払う税

制度概要

営利事業所所得税、営業税、印紙税等がある。

空運、海運について、日本との二国間租税条約がある。

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>アジア　>>台湾　>>投資制度　>>税制

7.国内の建設業者数

2008年の建設業者数（甲、乙、丙、専業等）は14,556社となっている。

詳細情報

行政院主計処ホームページ： http://www.stat.gov.tw/

>> 全國統計資料 >>工礦業 >>營造業統計

8.建設労働者

1) 総数

2008年の建設業の就業者数は84万2,000人となっている。

総労働人口に占める割合

2008年の時点では、建設業の就業者数が就業者数総数に占める割合は8.1%である。

総労働人口

2008年の就業者数総数は1,040万3,000人となっている。

詳細情報

行政院主計処の統計情報サイト： http://www.stat.gov.tw/

>>主計處統計專區 >>就業、失業統計 >>統計表 >>時間數列統計表 >>就業者 >>4.按行業分 >>行業標準分類第八次修訂(94年以後)

2) 労働時間

通常の労働時間は1日あたり8時間を超えず、2週間で84時間を超えないとされている。

詳細情報

行政院労工委員会 ホームページ： http://www.cla.gov.tw/

>>ENGLISH　>>Labor Theme　>>Labor Standards >>Working Hours

3) 賃金

最低賃金は基本工資として労働条件処が公表している。

詳細情報

行政院労工委員会 ホームページ： http://www.cla.gov.tw/

>>中文版　>>業務主題　>>労働条件

4) 労働組合

中華民国全国総工会、全国産業総工会がナショナルセンターである。

詳細情報

全国産業総工会 ホームページ： http://www.tctu.org.tw/

9.主な国内建設企業

CTCI Corporation

エンジニアリング主体の会社である。

CTCI Corporation ホームページ： http://www.ctci.com.tw/

RSEA Engineering Corporation

道路、建築等を主な事業としている。

RSEA Engineering Corporation ホームページ： http://www.rsea.gov.tw/

Continental Engineering Corporation

Continental Engineering Corporation ホームページ： http://www.cec.com.tw/english/index.php

10.主な外国建設企業

株式会社大林組

株式会社大林組　ホームページ： http://www.obayashi.co.jp/

大成建設株式会社

大成建設株式会社　ホームページ：　http://www.taisei.co.jp/

鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社　ホームページ：　http://www.kajima.co.jp/

11.業界団体

台湾区総合営造工程工業同業公会

詳細情報

台湾区総合営造工程工業同業公会 ホームページ： http://www.treca.org.tw/

12.マスタープラン

Development Vision for 2015 First-Stage Three-Year Sprint Program (2007-2009)

計画概要

施策の中で、水不足の解決、洪水対策、高速交通の整備等が目標とされている。

詳細情報

行政院経済建設委員会ホームページ： http://www.cepd.gov.tw/

>>ENGLISH　>>Economic policy　>>Development Vision for 2015First-Stage Three-Year Sprint Program (2007-2009)

新世紀第三期国家建設計画

詳細情報

行政院経済建設委員会ホームページ： http://www.cepd.gov.tw/

>>国家建設規劃 >>現行国家建設計画 >>新世紀第三期国家建設計画（民国98至101年四年計画）

13.開発案件

今後の主な開発案件

MRT (Mass Rapid Transit)

概要

各地で都市部の地下鉄、新交通システムの整備が進められている。

詳細情報

交通部高速鉄路工程局 ホームページ： http://www.hsr.gov.tw/

>>English　>>MRT Planning

14.就労許可制度

所管省庁

台北駐日経済文化代表処

台北駐日経済文化代表処 ホームページ

詳細情報

JETRO ホームページ

>>ジェトロのビジネス情報　>>国・地域別情報　>>アジア　>>台湾　>>投資制度　>>外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

15.許認可

台北市では、市が建築許可等を管轄している。

詳細情報

The World Bank Group　Doing Business ホームページ： http://www.doingbusiness.org/

>>Select a topic >>Dealing with Construction Permits >>Taiwan, China

Invest in Taiwan ホームページ： http://investintaiwan.nat.gov.tw/en/

>>FAQ >>Land and Industrial Zones