情報化

建設工事統計調査

○調査の概要
1.調査の目的
建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とする。

2.調査の対象
[1]建設工事受注動態統計調査
建設工事施工統計調査において前々年度完成工事高が1億円以上の業者から、完成 工事高規模に応じて抽出した約1万2千業者が受注し、国内で施工される建設工事。
年間完成工事高が比較的大きい建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの(以下 「大手50社」という。)が受注し、国内及び海外で施工される建設工事。
[2]建設工事施工統計調査
建設業許可業者のうち国土交通大臣の指定したもの(以下「施工調査指定建設業者」とい う。)及び施工調査指定建設業者の施工した建設工事。
○大臣許可:全数
○知事許可
 ・資本金又は出資金が3,000万円以上の業者:全数
 ・「舗装」、「板金」、「さく井」の許可を有する業者:全数
 ・上記以外の許可業者について、資本金階層別、層化業種別に分類し、各層ごとに抽出率を設定(※)して抽出(都道府県別に均等抽出):1/1~1/106
  ※抽出率の設定方法
   全数抽出層以外の業者について、完成工事高の標準偏差に基づき、6つのグループに分類し、
   一番標準偏差が大きいグループは全数抽出とし、残りの5つのグループについては、グループ毎の
   平均標準偏差を指標としたネイマン配分により抽出率を設定

3.調査事項
[1]建設工事受注動態統計調査
[2]建設工事施工統計調査

4.調査の時期
[1]建設工事受注動態統計調査 毎月末日現在
[2]建設工事施工統計調査
決算期終了の日が3月31日である建設業者にあっては毎年3月31日現在、その 他の建設業者にあっては毎年3月31日前の直近の決算期終了の日現在

5.調査の方法
[1]建設工事受注動態統計調査
(大手50社以外の対象業者)
毎月末日現在までの受注状況等を翌月10日までに都道府県知事に申告。都道府 県知事は、同月20日までに提出された調査票を整理審査し、国土交通大臣に提出。
(大手50社)
毎月末日現在までの受注状況等を翌月20日までに国土交通大臣に申告。
[2]建設工事施工統計調査
毎年7月31日までに都道府県知事に申告。都道府県知事は、同年8月31日まで に提出された調査票を整理審査し、国土交通大臣に提出。

6.記入の手引き
[1]建設工事受注動態統計調査 記入の手引き(11ページまで)
 建設工事受注動態統計調査 記入の手引き(12ページから)
[2]建設工事施工統計調査 記入の手引き(6ページまで)
 建設工事施工統計調査 記入の手引き(7ページから)

7.用語の定義
[1]建設工事受注動態統計調査

○調査の結果
1.推計方法
[1]建設工事受注動態統計調査
■平成25年4月以降の推計方法
(平成24年1月~平成25年3月までは参考値として再集計)
調査結果については、建設業許可業者全体への復元(母集団推定)を行う。復元 母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集 団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査 結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。
大手50社への調査は有意抽出調査であり、母集団への復元は行わない。
なお、本推計方法は、平成23年9月の統計委員会からの答申(府統委第115号) に基づき、より的確な推計を行うために変更しています。

■平成12年4月~平成25年3月までの推計方法
調査結果については、建設業許可業者全体への復元(母集団推定)を行う。復元 母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集 団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じること により、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱 う。)
大手50社への調査は有意抽出調査であり、母集団への復元は行わない。

[2]建設工事施工統計調査
調査結果の数値は、提出された調査票のデータに、各調査対象業者の抽出率に応じて、 その逆数を乗じ、母集団である全建設業者の値に復元した値である。そのため、四捨五 入の関係で、計数には不整合が生じる箇所がある。

2.標本誤差について

3.非標本誤差について

4.公表予定
[1]建設工事受注動態統計調査
調査対象月の翌月末に速報、調査対象月の翌々月の10日頃に確報をホームページ及 び印刷物により公表します。
大手50社の受注分については、動向を早期に掌握する目的から調査対象月の翌月末 に公表します。
[2]建設工事施工統計調査
3月末にホームページ及び印刷物により公表

○その他
1.季節変動修正済額
[1]建設工事受注動態統計調査
時系列分析の利用に供するため、大手50社分については、原数をセンサス局法によ り季節変動修正した系列を作成し公表しています。なお、2012年1月公表(2011年12 月分)より、東日本大震災の影響等を今後的確に捉える事などを目的とし、季節調整法 をX-11からX-12-ARIMAに変更しています(全期間を対象)。 従前のX-11による季節 調整値は2011年12月分公表に併せて公表しています。
季節調整法の変更について
スペックファイル、変更の影響等について
 
2.正誤情報
建設工事施工統計調査報告の過去資料(平成14~17年度実績)については、「調 査結果の概要(PDFファイル)」の「図-5資本金階層別、業者数等の割合(建設業 専業業者)」に誤り(「業者数」の資本金階層別のグラフ)がありましたので、お詫び して修正させていただきます。

3.建設工事受注動態統計調査の変遷
建設工事受注動態統計調査は、平成12年度から開始された統計であり、従来の「公 共工事着工統計調査」、「民間土木工事着工調査」及び「建設工事受注調査」の3統計 を再編・統合したものです。
公共機関の発注機関分類の変更
民間等の発注者分類の変更

建設工事受注動態統計調査(大手50社)は、昭和60年4月から開始しています。な お、平成12年4月までは「A調査」という名称で実施していました。

4.類似統計について


○問い合わせ先
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室建設統計係
電話:03-(5253)-8111 内線:28-622,28-623,28-624

大手50社調査:
国土交通省総合政策局情報政策課建設統計室統計調整係
電話:03-(5253)-8111 内線:28-611,28-613

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