総合政策

設備工事業に係る受注高調査結果(各工事主要20社)

設備工事業に係る受注高調査結果は以下のとおりです。

最新の公表資料

記者発表資料(PDF形式)
総計(Excel形式)
 ・電気工事(Excel形式)
 ・管工事(Excel形式)
 ・計装工事(Excel形式)
 ・施工高・手持ち工事高(Excel形式)

過去の公表資料

 過去の資料は、政府統計総合窓口(e-Stat)のサイトにて提供しています。
  ・公表資料

訂正情報

 ※平成25年4月~平成26年6月の受注高(総計・電気工事・計装)の確報に誤りがありましたので訂正(赤字)しました。(平成26年10月31日)

使用上の注意

1.本調査結果は、(社)日本電設工業協会(主要20社)、(社)日本空調衛生工事業協会(主要20社)、(社)日本計装工業会(主要20社)の調査結果をとりまとめたものです。
2.「工事A」とは、その工事の発注者(施主)から直接請負った場合の「元請工事」で、「工事B」とは、それ以外の「下請工事」をいいます。但し、「工事B」の場合であっても建設業以外の企業からの請負は「工事A」に含めています。(例:施主→商社→請負者)
3.時系列表の計装工事は電気工事及び管工事として受注されたものを含みます。施工高・未消化工事高の計装工事は電気工事及び管工事として受注されたもの(重複部分)が除かれています。
4.総計は計装工事において電気工事及び管工事として受注されたもの(重複部分)が除かれています。

その他

公表は毎月月末となり、公表時点の2ヶ月前の集計結果を公表しています。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課 専門工事業・建設関連業振興室
電話 :03-5253-8111(内線24816)
国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
電話 :03-5253-8111(内線28-611、28-613)

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