総合政策

建設関連業等の動態調査報告

建設関連業等の動態調査結果は以下のとおりです。

最新の公表資料

記者発表資料 [PDF形式]
測量業(50社)[Excel形式]
建設コンサルタント(50社)[Excel形式]
地質調査業(50社)[Excel形式]
建築設計業務(50社)[Excel形式]
建設機械器具リース業等(112社)[Excel形式]

訂正情報

訂正情報(平成26年7月31日)

 平成26年5月~平成27年4月に公表しました資料のうち、「前年同月の共通会等会社による比」について誤りがありましたので訂正いたしました。
 訂正(赤字)箇所につきましては、以下資料をご覧ください。
  ・資料

訂正情報(平成28年5月31日)

  平成28年4月28日に公表しました資料のうち、「第7表 建設関連業等動態調査(建設機械器具リース業等 112社):施主別・主要品目別」について誤りがありましたので訂正いたしました。
  訂正箇所(赤字)箇所につきましては、以下資料をご覧ください。
   ・資料

過去の公表資料

過去の公表資料 過去の資料は、政府統計総合窓口(e-Stat)のサイトにて提供しています。
記者発表資料
測量業(50社)
建設コンサルタント(50社)
地質調査業(50社)
建築設計業務(50社)
建設機械器具リース業(112社)

使用上の注意

・公表資料に示す会社数は、母集団数である。各業種とも、原則年間売上高の多い業者を対象として有意抽出しており、平成21年4月、平成22年4月に母集団数を一部変更している。
・調査結果の推定について、
  [1]平成20年3月までは、調査票を回収できなかった社について、過去のデータを基に推定を行っている。
  [2]平成20年4月からは、調査対象会社の年間の売上高を補助項目として調査結果の推定を行っている。
・調査対象を一部変更したこと、調査結果の推計方法を変更したことから、前年同月と前年同期の共通回答会社のみによる実数の対比について、掲載している。
・平成21年4月に重仮設リース業の調査対象者数を8社から12社に変更している。
・平成22年4月に建築設計業務の調査対象者数を90社から50社に変更している。
・平成22年4月に軽仮設リース業の調査対象者数を15社から50社に変更している。
・公表は毎月月末となり、公表時点の前月の集計結果を公表している。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
電話 :03-5253-8111(内線28-611、28-613)

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