この調査は、１０府省庁（総務省、内閣府、金融庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）の共同事業として行われている「平成２３年(2011年)産業連関表」作成作業の一環として実施した産業連関構造調査結果を、公共事業・土木工事編（※１）と建築工事・不動産編（※２）にまとめたものです。
公共事業・土木工事編は、産業連関表作成作業において、「道路関係公共事業」などの土木部門（農林関係公共事業を除く６部門）における投入額推計の基礎となるほか、国土交通省所管土木事業の工事費に占める資材・労務等のウェイト算出の基礎として活用されています。
建築工事費・不動産編は、建築関係４部門（住宅建築（木造）、住宅建築（非木造）、非住宅建築（木造）、非住宅建築（非木造））の投入額推計のための推計方法をとりまとめ、不動産部門の投入額推計の基礎資料となる「平成２３年不動産業投入調査」結果も併せて収録しました。
なお、利用にあたって、産業連関表における投入額の構成比（投入係数）は、投入側推計値と産出側推計値とのバランス調整がなされた結果であるため、本調査の構成比とは異なっている点に注意が必要です。
※１「公共事業工事費投入調査」、「独立行政法人等土木工事費投入調査」、「土木工事間接工事費投入調査」及び「土木工事費投入調査」を収録しています。
※２「建築工事費投入調査」及び「不動産業投入調査」を収録しています。