令和5年度建設工事進捗率調査については、こちらをご覧ください。
1.調査の目的
本調査は、建設総合統計を作成する際に、建設工事受注動態統計及び建築着工統計から得られる工事費額(請負契約金額または工事費予定額)を、月々の出来高に展開するために用いる工事種類・工期区分毎の工事進捗率を作成するための一般統計調査である。
2.調査の対象
(平成24,30年度調査)
建設工事受注動態統計調査で報告のあった建設業者で以下[1][2]の要件を満たす土木工事を受注した建設業者、
または各都道府県にある一般社団法人建設業協会に加盟している建設業者で以下[2][3][4]の要件を満たす建築工事を受注した建設業者
[1] 調査実施年の前年3月から1年の間に完成
[2] 工期が2ヶ月以上23ヶ月以内の工事
[3] 調査実施年度から3年前の年度に着工
[4] 床面積10㎡超の工事費予定額500万円以上の新築・増築工事
3.調査事項
(平成24,30年度調査)
[1] 施工場所
[2] 発注者の種類
[3] 積雪寒冷の影響の有無
[4] 東日本大震災における災害復旧・復興工事の有無
[5] 工事概要
[6] 対象工事の当初の総工事費及び工期
[7] 対象工事の最終の総工事費及び工期
[8] 対象工事の工期開始年月と完了年月
[9] 対象工事の月別出来高(百分比)
[10] 月別出来高の種類
4.調査の時期
1回限り (昭和47年度、昭和54年度、昭和63年度、平成10年度、平成18年度、平成24年度、平成30年度)
5.調査の方法
郵送又はオンライン(メールによる回答)により行う。