総合政策

建設工事費デフレーター

最新の建設工事費デフレーター(平成17年度基準)は以下のとおりです。

最新の公表資料

月次 (Excel形式)

 ○お知らせ(平成28年11月30日付け)
 上記の月次データは、平成28年9月分までの年度、四半期、月次データを公表しています。
 過去のデータについては、一部非表示設定になっています。そのため、非表示箇所を再表示設定を行って参照して下さい。


 

過去のお知らせ

○訂正情報(平成23年9月30日付) 
 2008年度の建設投資推計額が訂正されましたので、2008年度から2011年度の各年度において建設投資のウエイトを見直しました。 
 それに伴い、2008年4月から2011年6月における各月、四半期及び各年度の数値を訂正しております。

○お知らせ(平成27年4月10日付け)
 毎月勤労統計調査及び企業向けサービス価格指数が過去に遡り修正されたことから、2012年1月まで遡り再計算を行いました。

○お知らせ(平成27年9月30日付け)
 企業向けサービス価格指数が過去に遡り修正されたことから、2014年4月まで遡り再計算を行いました。
 
○お知らせ(平成27年10月30日付け)
 企業物価指数の数値が過去に遡り修正されたことから、2014年4月まで遡り再計算を行いました。

過去の公表資料

過去の公表資料は、政府統計総合窓口(e-Stat)のサイトにて提供しています。
 ・月次
 ・年度次

使用上の注意

基準年度を平成12年度基準から平成17年度基準に改定しました。(平成22年6月30日改定)
・2013年度までの数値については、当該年度の実績を基に算出した建設投資のウェイトを用いています。また、2014年度以降は2011~2013年度の平均値を暫定的に用いています。
・「道路I」は「道路改良」、「道路舗装」、「道路橋梁」、「道路補修」を、「道路Ⅱ」は「道路I」と「高速道路株式会社」を統合したものです。
・「街路I」は「街路改良」、「街路舗装」、「街路橋梁」、「区画整理」を、「街路Ⅱ」は「街路I」、「首都高速道路株式会社」、「阪神高速道路株式会社」を総合したものです。
・「高速道路株式会社」は、「東日本高速道路株式会社」、「中日本高速道路株式会社」、「西日本高速道路株式会社」を統合したものです。
・建設工事費デフレーターは、営業余剰や間接税等をウェイト項目に含めていないため、それらを含みません。
・建設工事費とは、「本工事費」、「付帯工事費」、「測量及び試験費」、「機械器具費」、「営繕費」からなり、「用地費」と「補償費」は含みません。
・「河川総合開発」の内容は河川総合開発事業、多目的ダム建設事業等であり、工事種類としては堤体、管理施設、放流設備、ダム用仮設備(工事用道路を含む)、補償工事(付替道路を含む)等となっています。
・毎月勤労統計調査、消費者物価指数、企業物価指数及び企業向けサービス指数の基準年は2005年から2010年に移行していますが、2005年基準に換算して建設工事費デフレーターの算出に使用しています。
・2012年度の数値を暫定値から確定値に移行しました。(平成27年6月30日付)
・2013年度の数値を暫定値から確定値に移行しました。(平成28年6月30日付)

その他

・公表予定については、こちらをご覧下さい。
 
・月次データについては、原則月末に公表を予定しておりますが、集計作業によっては公表時期が遅れる場合もあります。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 統計解析係
電話 :03-5253-8111(内線 課長補佐:28-611、統計解析係長:28-612)

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