総合政策

建設工事費デフレーター

最新の建設工事費デフレーター(平成23年度基準)は以下のとおりです。

最新の公表資料

月次 (Excel形式) (平成29年11月30日付け)
参考値(Excel形式)


 上記の月次データは、平成29年9月分までの年度、四半期、月次データを公表しています。
 過去のデータについては、一部非表示設定になっています。そのため、非表示箇所を再表示設定を行って参照して下さい。
 

過去のお知らせ

〇お知らせ(平成29年9月29日付け)
建設工事費デフレーターの算出している指数において遡及されたものが公表されたため、2011年度以降の値を更新いたしました。
そのため先月までの公表値と差異がありますので最新のデータをご使用ください。

〇お知らせ(平成29年6月30日付け)
基準年を2011年度基準(平成23年度基準)としました。
建設工事費デフレーターに使用している指数において遡及されていないものがあるため、2011年度以降の値は暫定値です。
また、今月から参考値として後方3ヶ月移動平均した値を公表します。

〇お知らせ(平成29年5月31日付け)
現在、建設工事費デフレーターは2005年度(平成17年度)基準にて公表しておりますが、
平成29年6月末に公表予定の平成29年4月分の公表以降、基準年を2011年度基準(平成23年度基準)に変更して公表する予定です。

過去の公表資料

過去の公表資料は、政府統計総合窓口(e-Stat)のサイトにて提供しています。
 ・月次
 ・年度次

使用上の注意

基準年度を平成17年度基準から平成23年度基準に改定しました。(平成29年6月30日改定)
・2014年度までの数値については、当該年度の実績を基に算出した建設投資のウェイトを用いています。また、2015年度以降は2012~2014年度の平均値を暫定的に用いています。
・「道路I」は「道路改良」、「道路舗装」、「道路橋梁」、「道路補修」を、「道路2)」は「道路I」と「高速道路株式会社」を統合したものです。
・「街路I」は「街路改良」、「街路舗装」、「街路橋梁」、「区画整理」を、「街路2)」は「街路I」、「首都高速道路株式会社」、「阪神高速道路株式会社」を総合したものです。
・「高速道路株式会社」は、「東日本高速道路株式会社」、「中日本高速道路株式会社」、「西日本高速道路株式会社」を統合したものです。
・建設工事費デフレーターは、営業余剰や間接税等をウェイト項目に含めていないため、それらを含みません。
・建設工事費とは、「本工事費」、「付帯工事費」、「測量及び試験費」、「機械器具費」、「営繕費」からなり、「用地費」と「補償費」は含みません。
・「河川総合開発」の内容は河川総合開発事業、多目的ダム建設事業等であり、工事種類としては堤体、管理施設、放流設備、ダム用仮設備(工事用道路を含む)、補償工事(付替道路を含む)等となっています。
・毎月勤労統計調査、消費者物価指数、企業物価指数及び企業向けサービス指数の基準年は2015年、2010年に移行していますが、2011年度基準に換算して建設工事費デフレーターの算出に使用しています。
・2014年度までの数値を暫定値から確定値に移行しました。(平成29年9月29日付)

その他

・公表予定については、こちらをご覧下さい。
 
・月次データについては、原則月末に公表を予定しておりますが、集計作業によっては公表時期が遅れる場合もあります。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 統計解析係
電話 :03-5253-8111(内線 課長補佐:28-611、統計解析係長:28-612)

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