２０１０年に訪日外国人旅行者数を１，０００万人とするとの目 標に向け、日本の観光魅力を海外に発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成等を行うビジット・ジャパン・キャンペーンを官民一体で推進していま す。訪日外国人旅行者数の動向については、独立行政法人国際観光振興機構のＨＰをご覧下さい。

訪日外客統計（日本政府観光局（JNTO）ＨＰ）

官民の関係者が一体となって参加できる体制として、ビジット・ ジャパン・キャンペーン実施本部及び執行委員会を設置しております。また、独立行政法人国際観光振興機構海外プロモーション部が実施本部事務局としての機 能を担っています。ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部や執行委員会の内容については、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局のＨＰをご 覧下さい。

図:ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施体制

ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事 務局

日本人の海外旅行者数は、日本製品の輸出拡大による貿易の不均 衡問題の解消や日本人の国際化を目指す観点から、日本人の海外旅行を促進する「海外旅行者倍増計画（テンミリオン計画）」などにより順調に増加し、平成 １４年には１，６５２万人になりました。しかし、その一方で、訪日外国人旅行者数は５２４万人と、日本人の海外旅行者数に比べて大きな格差がありました。 そこで、平成１５年の１月に小泉総理大臣が施政方針演説において「２０１０年(平成２２年)に訪日外国人旅行者数を倍増の１千万人へ」との方針を示し、そ れを受けて同年３月に第１回ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部会合が開催されました。さらに、同年６月には全閣僚を構成員とする観光立国関係閣僚 会議において「観光立国行動計画」が策定されました。同計画においてビジット・ジャパン・キャンペーンは日本ブランドの海外への発信のための中核的な事業 と位置づけられ、国土交通省が中心となって官民一体で取り組んでいます。

観光立国関係閣僚会議

２０１０年に訪日外国人旅行者数を１，０００万人にするとの目 標に向け我が国の観光魅力を海外に発信するとともに、魅力的な訪日旅行商品の造成等を支援する事業です。訪日外国人旅行者数の多い１２の国・地域（韓国、 台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア）を重点市場として定め、当該市場において、効果的かつ効 率的な事業展開に努めています。また、平成１９年度より、重点市場に次ぐ３カ国（インド、ロシア、マレーシア）を有望新興市場として定め、効果的なプロ モーションに取り組むことができるよう戦略的な市場調査を実施しております。また、平成２０年度は、訪日外国人旅行者の満足度を高め、リピーター化を促進 すべく、「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」として、我が国の魅力の一層の理解の促進等に取り組むほか、ＩＣカードの共通化・相互利用 化などの旅行者の利便性増進を図ることとしております。具体的な事業の結果については、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部事務局のＨＰをご覧下さ い。

図:ビジット・ジャパン・キャンペーン事業の概要

図:平成２０年度予算ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト

ビジット・ジャ パン・キャンペーン実施本部事務局（ニュース）

ビジット・ジャパン・キャンペーン事業の評価の結果について

地方運輸局（沖縄にあっては沖縄総合事務局）では、地域の観光 魅力を海外に発信するとともに、当該地域向けの魅力的な旅行商品の造成等を促進するため、地域（地方公共団体等）と連携して、外国人旅行者の訪日を促進す る事業を行っています。詳しくは、地方運輸局の企画観光部国際観光課（沖縄県にあっては沖縄総合事務局運輸部企画室）にお問い合わせ下さい。

1. 査証発給手続の迅速化・円滑化

２国間の人的交流促進の観点と、治安対策、出入国管理等の 観点を総合的に踏まえつつ、関係省庁とも連携し、査証発給手続の迅速化・円滑化を推進してまいります。

図:査証発給手続の迅速化・円滑化

2. 出入国手続の迅速化・円滑化

全空港での最長審査待ち時間を２０分以下とすることを目標 に、関係省庁とも連携し、出入国手続の迅速化・円滑化を推進してまいります。

3. 国際会議の開催・誘致の推進

平成１８年９月に、安倍総理大臣の所信表明演説において、 「今後５年以内に、主要な国際会議の開催件数を５割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指す」との目標が掲げられました。これを踏まえ、平成１９ 年５月、国際会議開催・誘致拡大局長級会合において、「国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム」が策定され、関係者が有する資源を集中的 に投入し、官民一体となって取り組むこととなりました。国土交通省では、内閣官房とともに事務局として、政府全体の取組について、取りまとめと進行管理を 行ってまいります。また、国際会議主催・誘致推進室（ＴＥＬ：０３−５２５３−８３２４）においては、国際会議の誘致活動や開催・受入対策についての情報 提供を行う相談窓口業務を行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム

4. ＭＩＣＥを通じた観光交流

２０１０年に訪日外国人旅行者数を１，０００万人にすると の目標達成に向けては、訪日旅行者全体の約２０％を占めるビジネス目的の訪日外国人旅行者の獲得が重要です。このため、ビジネス需要の核となるＭＩＣＥ （※）を通じた観光交流拡大のための取組を実施しております。

（※）ビジネス客が多数来訪する分野のことを国際的に総称 して、ＭＩＣＥ（企業等のミーティング、企業報奨・研修旅行、国際会議、国際展示会、国際見本市。 Meeting, Incentive, Convention/Congress, Event/Exhibition。）と呼びます。

国際会議、国際文化・スポーツイベント等を通じた観光交流拡大のための検討会報告書

国際会議、 国際文化・スポーツイベント、国際展示会・見本市等を通じた観光交流拡大のための連絡協議会（第１回／第２回／第３回）

5. 訪日教育旅行の促進

２０１０年に訪日外国人旅行者数を１，０００万人にすると の目標達成に向けては、リピーターとなりうる青少年の交流を積極的に推進することが重要です。このため、文部科学省と連携しつつ、青少年の訪日旅行の形態 である「訪日教育旅行」と総称される団体旅行を促進するための取組を実施しております。

訪日教育旅行促進のための検討会報告書

訪日教育旅行促進全国協議会

訪日教育旅行受入れマニュアル