| 国土交通省は、「人々の生き生きとした暮らしとこれを支える活力ある経済社会、日々の安全、美しく良好な環境、多様性ある地域を実現するためのハード、ソフトの基盤を形成すること」を使命として、国土の総合的な利用・開発及び保全、社会資本の整備並びに交通政策を推進してきました。平成15年10月に決定された社会資本整備重点計画が「暮らし」「安全」「環境」「活力」という４つの分野ごとに重点目標を定めているように、美しく良好な環境の保全・再生・創造は、国土交通行政の最重要のテーマの一つであり、そのためこれまでも様々な取組を行ってまいりました。
一方、環境をめぐる諸情勢も大きく変化しています。今日の環境問題は、地球温暖化問題や廃棄物問題に見られるように、国民一人一人の日常の行動や通常の企業活動に起因し、不特定多数の原因者が同時にその影響を受ける側にもなる状況にあるほか、発生メカニズムが複雑で、その影響も地域のみならず国境を越えて地球規模の広がりをも有するようになっています。また、その影響も直ちに国民生活において顕在化せず、長期にわたり世代を超えて顕在化していく性格を有するものであります。
このような環境問題の今日的な動向に的確に対応し、将来の世代に我が国の豊かな環境の恵沢を承継していくためには、大量生産・大量消費を中心とした社会システムから、循環型・自然共生型の持続可能な社会システムへの変革を図ることが必要不可欠となります。このためには、一つ一つの事業や施策の遂行により個別の環境問題の解決を目指す手法の積み重ねだけでは限界があり、今や社会システム全体の見直しを視野に入れつつ、国土交通行政の環境面からの改革を進めることが必要となっています。
このような状況の下で、国土交通省の発足後４年目であり、政府の地球温暖化対策推進大綱の見直しの年でもある本年、国土交通省は、統合のメリットを生かしつつ、その環境政策を総点検し、「国土交通省環境行動計画」を策定することにしたものです。 |
