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国土交通省環境行動計画(平成16年6月)
 
1.本  文 
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序  章
  第一章−T
  第一章−U
  第二章−T
  第二章−U
  第二章−V
  第二章−W
  第二章−X
  巻末資料
2.モデル事業
  モデル事業の実施について
  モデル事業の実施地域の選定
3.フォローアップ
4.国土交通省の環境政策の基本的方向(平成15年3月)

 

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第一章 国土交通省環境行動計画策定に際しての基本的な考え方と主な取組

 前述のような環境問題の今日的な動向に的確に対応していくためには、それぞれの事業の実施段階において発生する個別の課題に対応するだけでは十分ではなく、環境の保全・再生・創造を国土交通行政の本来的使命として明確に位置付け、あらゆる局面で環境負荷の低減に努める「国土交通行政のグリーン化」を進めていく必要があります。

T 国土交通行政のグリーン化に向けた4つの視点

環境の保全・再生・創造を国土交通行政の本来的な使命とする「国土交通行政のグリーン化」を体系的に進めていくためには、次の4つの視点から、国土交通行政を再構築していく必要があります。

1)行政の全段階を通じた環境負荷の低減
 環境の保全・再生・創造が国土交通行政の本来的使命であるということは、例えば公共事業の実施でいえば、事業実施段階の個別具体の環境問題に対応するだけではなく、事業の構想及び計画段階から事業実施、維持管理、そして廃止に至るまでの、事業全体のライフサイクルを通じた環境負荷の軽減のための取組を強化すべきであるということです。
 環境の保全・再生・創造を目指して、構想段階及び計画段階から最終段階に至るまで、国土交通行政の全段階を通じた環境負荷の低減を促進していく必要があります。

2)広域・流域の視点の重視
 閉鎖性海域の水質の改善を例にとると、個別の対策により水質改善を図るだけでは限界があり、共通の目標のもと、関係する流域を含む広域の視点から、汚濁負荷の発生源となる陸域における対策と、当該海域における環境改善対策を総合的に検討していかなければなりません。
 このように、環境の保全・再生・創造を本来的使命とした施策を展開していくためには、広域や流域の視点を重視する必要があります。

3)施策の総合的・集中的投入
 地域における二酸化炭素の削減のための交通対策を例にとると、個々の事業の実施において個別に対応するだけではなく、目標を共有し、各主体が参加して総合的な計画を樹立し、それに従って各種施策を効果的に組み合わせ、集中的に投入していくことが必要です。
 環境の保全・再生・創造を本来的使命として効果的な施策を展開するためには、施策の総合的・集中的投入を促進していく必要があります。

4)国民各界各層との連携・協働と情報の共有化の促進
 地球温暖化対策を例にとると、国民一人一人や各企業に、単に日常生活における配慮を求めるというだけでは十分にその目標を達成することはできません。市民、NPO、企業等国民各界各層との連携と協働の体制を確立し、目標を共有した上で、国民一人一人や各企業が市場において環境への負荷軽減につながる行動を主体的に選択する動きを促進していくような条件整備を行っていくことが、求められています。
 このような選択を促すには、地球環境の現状と見通し、個々の選択肢とその削減効果、製品・サービスのライフサイクルを視野に入れたトータルなコストについての情報提供など情報の共有化を進めることが、まず必要です。
 また、個々の施策の実施に当たっても、その社会的な費用と効果を十分に分析し、国民の理解と参加を得ながら実施することも重要なことです。
 国土交通省が環境の保全・再生・創造を本来的な使命として取り組んでいくためには、市民、NPO、企業等国民各界各層との連携・協働と情報の共有化を促進していくことが必要です。

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