運輸部門における地球温暖化対策のため、海上交通分野について、環境保全に対応した技術開発として、スーパーエコシップ（次世代内航船）の開発・普及、既存船等様々な船舶に適応しうる新技術の開発等に積極的に取り組む。港湾分野について、港湾空間を活用した風力発電の導入を促進する。また、共同分野として、船舶のアイドリングストップについて、実現性を検討する。

○	スーパーエコシップの研究開発
	【平成17年度の実証試験に向けて、電気推進式二重反転ポッドプロペラの実寸モデル試験及び実証船の建造を実施】
○	スーパーエコシップ等の新技術を用いた経済的な船舶の普及促進
	【平成17年度以降、共有建造制度を活用した普及促進策等を検討】
○	船舶からの排出ガス規制に対応した新技術の開発
	【平成18年度までに、超臨界水を活用した舶用ディーゼル機関の基礎的研究を実施】 【平成17年度までに、翼効果を利用したマイクロバブルシステム（追加的なエネルギーを使うことなくマイクロバブル（微細な泡）を発生させて船体の摩擦抵抗を低減し、燃費を改善することで、CO2を削減する技術）の利用可能性を調査】
○	船舶のアイドリングストップ推進（陸電供給設備整備）
	【平成16年度より、陸電供給の現状と課題を調査し、実現性を検討】
○	港湾空間への風力発電の導入
	【平成16年度中に、港湾・沿岸域への風力発電の導入に係る立地、環境、技術等に関する諸課題について、産官学連携により検討の上、取りまとめ、導入を推進】

　航空分野における地球温暖化対策については、これまで税制等を通じて、事業者の燃料消費効率の良い新型機種への更新を支援してきたところであるが、更なる施策（航空管制・着陸装置の高度化、エコエアポートの推進）を講じ、より一層の推進を図る。

○	航空管制・着陸装置の高度化
	【平成16年度以降に、運輸多目的衛星（MTSAT）２機を打上げ、運用開始予定。主に洋上（国際線）経路の容量を拡大。最適経路・高度飛行の実現に寄与】 【平成17年度中に、航空交通管理（ATM）センターを設置し、運用開始予定。空域のより円滑かつ柔軟な運用を実現し、空域の有効活用を図ることにより飛行経路の適正化に寄与】 【航空路・空港周辺における広域航法（RNAV）経路を拡充し、平成19年度には一定高度以上をRNAV専用空域とする全国的航空路再編を行い、航空交通の輻輳の回避や円滑な交通流の形成を図り、運航効率の向上に寄与】 【空港の質的充実（計器着陸装置（ILS）の高カテゴリー化、双方向ILS化、管制空港化等）による航空機の上空待機等の減少に寄与する取組を平成16年度以降も随時拡大】
○	エコエアポート（空港及び空港周辺において、環境の保全及び良好な環境の創造を進める対策を実施している空港）の推進（地上電源設備（GPU）の利用促進、屋上緑化等の推進）
	【平成16年度中に、８空港においてエコエアポート協議会（及び必要に応じて「空港環境部会」）を設置し、「空港環境計画」の策定等の取組を開始予定。以降も可能な空港から順次拡充】