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TOP / 国土交通省環境行動計画(平成16年6月) / 1.本 文(目 次) / 第二章 - T 1.(3)
国土交通省環境行動計画(平成16年6月)
 
1.本  文 
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序  章
  第一章−T
  第一章−U
  第二章−T
  第二章−U
  第二章−V
  第二章−W
  第二章−X
  巻末資料
2.モデル事業
  モデル事業の実施について
  モデル事業の実施地域の選定
3.フォローアップ
4.国土交通省の環境政策の基本的方向(平成15年3月)

 

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第二章 新たな施策展開

T 地球温暖化問題への対応
  1.運輸部門における対応
(3) 公共交通機関の利用促進による環境的に持続可能な交通(EST)の実現

 次世代型路面電車システム(LRT)の導入、都市鉄道の機能高度化等公共交通機関の整備や駅周辺等の交通拠点整備、鉄道・バス共通ICカード導入等による交通機関の乗継利便性向上、商業施設、観光事業者等との連携による運賃割引等の公共交通の利便性向上等、地方公共団体、交通事業者等が一体となって行う公共交通の利用促進の取組を総合的に支援し、自家用自動車に過度に依存しない、地域におけるESTの実現を図る。

環境的に持続可能な交通(EST)モデル事業(仮称)の実施
  【公共交通機関の利用促進の取組を支援し自家用自動車に過度に依存しないなど、ESTの実現を目指す先導的な地域を募集し、意欲ある地域の革新的かつ総合的な取組に対して関連分野の支援策を集中的に講じるなど、連携強化策について平成16年度に検討】
地域による自主的ビジョン策定
  【平成16年度において、公共交通活性化総合プログラムの活用等により地域と交通事業者等が連携して公共交通に関する基本構想の策定を促進することを通じた公共交通の利用促進策の充実を検討】
LRTの導入促進等
  【走行空間の整備や低床車両の導入等に係わる各種補助の活用、技術基準の見直し、導入に向けた地域における合意形成を促進するための新たな体制づくり等、関係部局の連携による総合的支援策について平成16年度に検討】
空港アクセスの改善
  【成田高速鉄道アクセス、仙台空港アクセス鉄道等を整備中】
都市鉄道の機能高度化による公共交通機関の利用促進
  【既存ストックを有効活用した都市鉄道の機能高度化の促進方策を平成16年度中に検討】
自動車需要の調整対策と連携した鉄道・バスの利便性向上(再掲)
商業施設との連携による公共交通機関の利用促進
  【平成16年度において、広域的な公共交通利用転換に関する実証実験を通じ、ICカードを活用した乗り継ぎ利便の向上、運賃割引、買物割引等、交通事業者と地元商店街等との連携による利便性向上策の取組を支援
観光分野における取組(旅行者利便性の向上)
  【平成16年度において、広域的な公共交通利用転換に関する実証実験を通じ、交通事業者と観光事業者等との連携による利便性向上策の取組を支援】
オムニバスタウン、バスロケーションシステム、ICカード導入等によるバス利用促進策の充実
  【オムニバスタウン制度の充実を図るとともに、バスのリアルタイム位置情報の提供や、最適な経路選択・交通機関選択が可能となるシステムを平成17年度を目途に全国主要都市へ導入を目指すなど、バス利用促進策を充実化】
【平成16年度から、バス・鉄道相互の共通ICカードシステムの整備を促進】
バス専用レーン、PTPS等を通じた定時性の確保によるバスの利便性向上
  【違法駐車対策を含めたバス専用レーン遵守策など、バスの走行環境改善策について平成16年度に検討】
駅及び駅周辺の交通拠点の整備や交通機関の乗り継ぎ利便性向上による公共交通機関の総合的な利用促進
  【駅前交通環境の改善を図るとともに、公共交通の利便性向上を図る新たな取組について平成16年度に検討】
【ICカードと携帯メールを活用した鉄道とバスの乗り継ぎ案内・誘導システムを平成17年度中に開発】
【公共交通機関の利用促進のため駅及び駅周辺の交通拠点の整備促進方策を平成16年度に検討】
環境負荷軽減を目標とした都市交通マスタープランの策定の支援
  【パーソントリップ調査の実施等を支援することにより、地方公共団体による、公共交通の利用増加等による環境負荷の軽減を政策目標に掲げる戦略的な都市交通施策の策定を促進。平成16年度に都市交通マスタープランを策定する具体の都市圏で試行的に取組を実施するとともに、環境負荷軽減目標の導入に関するガイドライン策定に着手】
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