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TOP / 国土交通省環境行動計画(平成16年6月) / 1.本 文(目 次) / 第二章 - T 2.(1)
国土交通省環境行動計画(平成16年6月)
 
1.本  文 
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序  章
  第一章−T
  第一章−U
  第二章−T
  第二章−U
  第二章−V
  第二章−W
  第二章−X
  巻末資料
2.モデル事業
  モデル事業の実施について
  モデル事業の実施地域の選定
3.フォローアップ
4.国土交通省の環境政策の基本的方向(平成15年3月)

 

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第二章 新たな施策展開

T 地球温暖化問題への対応
  2.民生部門における対応
(1) 市場を活用した環境にやさしい住宅・建築物の普及促進

 国民の住生活の向上や活動の快適化等を図りつつ、市場での選択の中で、環境負荷の低減が図られるよう、これに適した市場の基盤整備、的確な判断基準等の情報提供、先導的技術開発及び普及の促進等を図る。

省エネリフォームに関する市場の整備及び支援の充実等
  【平成17年度に省エネリフォーム等の推進のための支援策等のストック対策の強化を実施】
住宅の省エネ性能等の評価・表示の普及促進
  【平成16年度より省エネルギー性能に係る情報提供の促進やPRを強化。さらに、質の向上による居住性向上と環境負荷低減の効果や、住宅のライフサイクルを通じたコスト低減について、消費者に情報を提供し的確な選択を支援する仕組みを整備】
住宅・建築物に関する総合的な環境性能評価手法(CASBEE)の開発・普及
  【平成16年度夏頃を目途に既存建築物に係るCASBEEを作成・公表するとともに、認証制度を創設。また、地方公共団体によるCASBEEを活用した施策の展開のための支援を開始】
建築物等に係る地域のマテリアル循環マネジメントシステムの研究開発
  【平成17年度より、IT技術等を活用し、製造、建設、廃棄、リサイクルという建築物等のライフサイクルにおける物流体系の効率化及び建築物の環境負荷の低減を図るシステムの研究開発を実施】
先導的技術開発を行うリーディングプロジェクトの推進
  【平成17年度より、総合的な環境性能の高い住宅等に係る先導的な技術開発等を行うリーディングプロジェクトに対する支援を実施】
省エネ法に基づく建築物(非住宅)の新築時等における省エネルギー措置の届出の徹底及び地方公共団体による指示・公表制度の活用促進
  【平成16年度、地方公共団体に対して、先進事例の紹介等により建築主に省エネ法に基づく届出を徹底させること及び指示・公表制度の活用等により省エネ基準適合率の向上を促進】
環境に配慮した住宅部品の普及促進
  【平成16年度より、社会的要請への対応を先導する特長を有する住宅部品の認定において、省エネルギー性能に優れた住宅部品について認定対象品目を拡大し、普及を促進】
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