官庁施設においては、良質な執務空間を確保しつつ、率先してそのグリーン化を図る必要がある。
　このため、環境負荷の低減に資する新たな技術の利用を推進するほか、グリーン診断（既存官庁施設の環境に対する配慮度合いを評価すること）によるエネルギー使用量の水準を把握し、施設の運用改善提案や、中長期の改修計画を策定するとともに、計画的にグリーン改修（改修計画から改修工事、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた、環境負荷の低減に配慮した改修）を実施し、官庁施設整備におけるPDCAサイクル（計画（Plan）、実施(Do)、評価・検証(Check)、見直し・改善(Action)までを一貫して行い、さらにそれを次の計画に生かすもの）を確立する。さらに、その成果について地方公共団体や民間建築物への普及促進を図る。

○	グリーン庁舎（計画から工事、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた、環境負荷の低減に配慮した官庁施設）整備指針等の改定
	【平成16年度に、ライフサイクル二酸化炭素排出量（LCCO2）に加え新たな定量的指標を考慮した環境性能評価・表示手法を開発し、グリーン庁舎整備指針等に反映】
○	既存官庁施設のグリーン診断・改修の推進
	【平成16年度までに約2,000の既存官庁施設のグリーン診断を実施し、効果的なグリーン化技術を採用したグリーン改修を計画的に実施】 【平成16年度より、ESCO事業（Energy Service Company 事業：省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その効果を保証する事業）との連携などによる省エネルギー対策について検討】
○	官庁施設の運用段階における省エネルギーの推進
	【平成16年度に、エネルギー消費に係る新たな判断指標を整備し、普及を図るとともに、エネルギー多消費の施設に対し適切な保全指導を実施】