京都議定書の削減目標達成に向けて、排出削減・抑制対策と両輪をなす都市緑化等の吸収源対策を総合的かつ強力に推進する。特に、都市等の緑を温室効果ガスの貯蔵庫としてとらえ、公共事業の実施に際して緑の総量を確保する仕組みを開発するとともに、都市緑化等の推進による緑の創出、温室効果ガス吸収量の総合的な把握・報告体制の整備、炭素の固定に資する木造住宅の振興のための取組等を行う。
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グリーン・バンキング・システム（仮称）の構築＜緑を確保する取組＞ |
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【公共事業の実施にあたって、貴重な生態系の保全ばかりでなく、地域における良好な環境の保全、さらには二酸化炭素吸収源対策の観点から、緑地や「海の森」ともいわれている干潟等の確保を図ることとし、公園、河川、道路、港湾等の公共施設空間を活用した緑化を計画的に進めること等により、一定のエリアにおいて事業の実施に伴い緑地や干潟等を減少させないための仕組みを検討（平成16年度より手法検討）】 |
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都市緑化等の推進＜緑を増やす取組＞ |
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【都市公園、下水道、道路、河川、砂防、港湾等の公共公益施設等の緑化等と、都市域や臨海部等における緑地のネットワークの形成を推進し、それらによる温室効果ガスの吸収量を算定（平成16年度に省内体制を整備、平成17年度以降に毎年吸収効果算定）】 |
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温室効果ガス吸収量の総合的な把握のための技術開発と報告体制の整備＜緑を把握する取組＞ |
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【我が国の吸収源インベントリ（目録）作成に必要な土地利用区分データの整備、衛星データ等を用いた民有地を含む都市域全体の緑による温室効果ガス吸収・固定量の算出とモニタリングに必要な技術開発（平成16年度より）】
【我が国の吸収源対策計上のために必要な、都市域を含む国土全体を対象にした緑の吸収量把握体制と、条約事務局への報告体制の整備（平成16年度に関係省庁・省内の体制整備、平成18年12月までに全てのデータを整備しインベントリに反映）】 |
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炭素の固定に資する木造住宅の振興＜緑を活用する取組＞ |
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【木造軸組住宅・建築物について、引き続き若年大工技能者を育成するとともに、普遍性の高い構造要素について、構造耐力等を評価し、技術基準を作成（平成16年度以降）】 |
