今後、昭和40年代以降に急増した建築物が更新を迎え、その解体に伴って建設廃棄物が急増する見込みであることから、これまで以上にリサイクルを推進しなければ逼迫した最終処分場をさらに圧迫することとなる。
このような事態を未然に回避するため、建設工事のゼロエミッションを推進し、建設廃棄物（建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物等）の最終処分量ゼロを目指すとともに、自然環境への負荷を低減するために、土砂等の資源の有効利用を推進する。
| ＜土砂の有効利用推進＞ |
| ○ |
建設発生土等の有効利用に関する行動計画の実施 |
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【公共工事の利用土砂に占める建設発生土の割合を平成17年度までに80％に向上させ、新材の利用量を20％に抑制】 |
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| ○ |
浚渫土砂の有効利用のための技術開発 |
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【浚渫土砂を、適切な処置をすることにより建材材料として有効利用。特に港湾工事に用いる地盤材料としての工学的特性を検討】 |
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| ＜建設発生木材のリサイクル推進＞ |
| ○ |
建設発生木材リサイクル促進行動計画の策定 |
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【民間事業者、県、国が連携し、モデル県において平成16年度に行動計画を策定】 |
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| ○ |
リサイクル木質建材の市場化への支援策（技術開発、性能評価） |
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【平成16年度より、建設発生木材等を利用した高性能なリサイクル木質建材の開発・普及を促進】 |
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| ○ |
木造住宅の分別解体や再使用が容易にできる建築技術の推進 |
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【平成16年度より、木造住宅の分別解体や再使用を容易にするため、木造住宅を建設する際に配慮すべき事項をとりまとめ】 |
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| ＜建設汚泥のリサイクル推進＞ |
| ○ |
建設汚泥リサイクル促進行動計画の策定 |
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【リサイクルが遅れている建設汚泥について、リサイクル促進のための施策を平成16年度中にとりまとめ】 |
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| ＜建設混合廃棄物の削減＞ |
| ○ |
建設リサイクル法の徹底 |
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【平成16年度以降、分別解体を徹底するため、都道府県、特定行政庁による工事現場パトロールを強化】 |
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| ○ |
解体工事仕様の標準化 |
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【平成18年度までに、官庁施設の解体材料の再利用・再資源化の方法及びそれに応じた解体手法を標準化】 |
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| ○ |
リサイクル手法の開発による建設混合廃棄物の削減 |
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【建設リサイクル法により分別解体を徹底しても、現在の技術水準では建設混合廃棄物として最終処分せざるを得ない建築系廃棄物について、平成17年度中をめどに、技術開発により再資源化が可能となる品目を抽出し、それらのリサイクル手法を開発】 |
