現在、河川、湖沼、沿海域で起こっている様々な問題は、人間が水や土地を利用するために自然に手を加えたことに起因している。これらの問題は個々の問題に対する対症療法的な対応では抜本的な解決には結びつかず、国土の健康を取り戻すため、河川流域から沿海域までも視野に入れた総合的な対応が必要である。健全な水環境・水循環系の構築に向けて、関係する部局が連携し、循環システム健全化プログラムの策定や各種施策の実施・取組の支援を行う。
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水・物質循環システム健全化プログラム（仮称）の推進 |
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【平成16年度中に、国土の健全化を進めるため、流域を一つの系としてとらえた持続可能な流域管理手法の考え方をとりまとめ】
【平成18年度までに、モデル地域を選定して健全な循環システムの再生計画を策定し、関係機関と連携しながら総合的に支援】 |
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雨水貯留・浸透施設の整備等 |
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【平成16年度から、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河川・流域指定並びに流域水害対策計画を策定するとともに、本格的に雨水貯留浸透施設等の整備を実施】 |
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下水道における健全な水環境・水循環系の構築に向けた経済的手法の導入 |
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【下水道において経済的インセンティブの付与を介し、経済合理性に沿った排出負荷量の調整配分を行う計画制度の法制化を平成17年度に措置】 |
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高度処理の推進など下水処理水の処理レベルの向上 |
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【下水道管理者が放流先の水域の状況を考慮して窒素・りんを計画放流水質に位置づけることにより、高度処理を積極的に推進（平成16年度より逐次推進）】
【計画放流水質を定めることにより、標準的な処理方法の放流水質基準（BOD）を従来の20mg/Lから15mg/Lに強化（平成16年度より逐次推進）】 |
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合流式下水道改善対策の全国展開 |
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【すべての合流式下水道は平成16年度より改善対策を義務づけ。原則10年間で改善対策を完了】
【平成16年度中に合流式下水道改善対策関連24技術の開発を完了し、逐次導入を推進】 |
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河川・湖沼の水質浄化対策の推進 |
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【平成17年度までに微生物や植生による浄化に関する技術を確立し、平成18年度までに水質汚濁の著しい全国の河川・湖沼において本格的に導入】
【ダイオキシン等の微量化学物質に関する浄化技術について、平成17年度までに技術を確立し、平成18年度までに全国の水質汚濁の著しい主要な河川において対策に着手】 |
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ダム湖環境改善プロジェクト |
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【平成16年度中に、ダムに関する環境負荷について再点検を実施】
【平成17年度以降、再点検結果を踏まえダムによる環境影響の予測・評価及び保全対策技術の高度化を図るとともに、環境保全技術への展開を推進】 |
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水源の保全に向けた取組 |
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【平成16年度より、ダム湖の水質汚濁防止や水源地域の環境保全を図るためのNPO等との連携方策の検討、水質対策事業計画の策定支援及び水源地域対策基金による事業を実施】 |
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官庁施設における雨水排水再利用の推進 |
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【平成16年度中に新技術の採用等による水資源のさらなる有効利用を図るため、排水再利用・雨水利用システム計画基準の改定を実施】 |
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水面確保に向けた施策の連携 |
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【平成16年度に関係部局間及び農林水産省と水面確保方策の検討を行い、平成17年度にモデル地域において、河川・水路の復活、下水処理水の再利用や公園・緑地等における雨水浸透機能の発揮や水面の活用、水循環の健全化、雨水調整地利用等連携方策を検討・公表】 |
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全国水資源評価の実施 |
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【水循環系の健全化に向けた取組の基礎資料とするため、平成16～17年度に水資源の現状を流域（水共同域）単位で評価し、平成18年度公表】 |
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物質循環を考慮した流域・河川・沿岸管理（栄養塩類等の挙動メカニズムの解明） |
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【平成18年度までに、他省庁等の研究機関と連携し、流域から河川を通じて海域に供給される水や土砂に含まれるシリカや鉄などの微量元素の挙動を解明】 |
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住民参加による水環境データの収集 |
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【住民参加にて行う、身近な水環境の一斉水質調査、水生生物調査、ゴミに関する調査、アユの遡上状況調査などについて、平成16年度までにモデル河川において試行し、平成17年度から本格的に実施】 |
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「健全な水循環促進月間」の制定等 |
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【健全な水循環系構築に関し、広く国民に意識を持っていただくため平成16年度に位置付け・月間中の行事内容・事務局等について検討し、平成17年度に広報】 |
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水循環体験ウェブサイトの創設 |
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【【水循環系に関する情報や水循環系の健全化に関する取組の普及を図るため、水循環系に関する様々な要素をヴァーチャル体験できるウェブサイトを平成17年度に創設】
【「水テクノロジーリスト」の公表及び企業・市民等の表彰（平成16～17年度に省資源・省負荷機器の調査、ラベリング制度等を検討し、平成18年度に認定登録制度を創設）】
【水会計、水家計簿の導入（平成16年度に導入方策を検討し、平成17年度に公表、情報提供）】 |
