国民の海洋環境への関心が深まるなか、関係部局、自治体等が一体となり、全国の閉鎖性海域の環境改善のための行動計画（ベイルネッサンス計画）を各海域毎に策定し、各海域における総合的な施策を推進する。さらに、船舶に起因する海洋汚染防止のため、監視体制の強化、事故対策の充実を図るほか、生態系に影響のあるバラスト水問題、海洋環境分野の新たな課題等に積極的に対応する。

○	全国海の再生プロジェクトの推進
	・閉鎖性海域の環境改善のための行動計画の策定 【各海域毎のニーズと自然・社会環境を踏まえながら、各海域における目標の設定及び施策の整合・連携を図るため、各海域毎に関係機関等で構成する「海域環境創造会議」を設置し、関係機関が一体となって海域の環境改善を推進するための行動計画（ベイルネッサンス計画）を策定（平成17年度以降）】 【海洋環境の改善や効率的・効果的な管理を行うために環境関連データの共有化を図る「海域環境情報共有システム」を構築（平成17年度以降）】 【干潟・浅場等の自然浄化機能を活かし、潮流や物質循環等を考慮した生態系ネットワーク及び総合的・広域的な水環境の向上を維持するためのモニタリングネットワークの形成を図る「環境改善方策」を策定（平成17年度以降）】 【下水道において経済的インセンティブの付与を介し、経済合理性に沿った排出負荷量の調整配分を行う計画制度の法制化を措置（平成17年度）】 (再掲） ・環境改善のための技術の開発 【東京湾及び大阪湾等の閉鎖性海域において、沿岸域における水環境改善のための各種実証実験及び社会実験を推進（平成15年度から実施）】 【沿岸域において、汚濁負荷の削減に向けた水質浄化・環境改善対策に関する技術の開発、並びに環境モニタリングシステムの開発を推進（平成16年度から実施）】 ・海洋環境教育の基本方針の策定 【「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」の趣旨に則り、海洋環境教育の推進のための基本方針を策定（平成16年度）】
○	海洋・沿岸域の総合管理の推進（再掲）
○	新たなエコポート政策の策定（再掲）
○	海洋汚染対策の推進
	【平成15年12月の海洋汚染防止条約改正によるタンカーの二重船体化促進のため、平成16年度中に国内法令の整備を実施】
○	サブスタンダード船対策の推進
	【人命の安全確保、海洋環境保全の観点からサブスタンダード船（国際基準を満たさない船）の排除を目的とする外国船の監督（ポートステートコントロール：PSC）について、関係諸国との連携を深めつつ強化・重点化し、的確に推進】 【船籍国の政府が自国船の検査を適切に行っているか、国際海事機関（IMO）の下で、第三国による監査チームが加盟国の船舶検査体制を監査する新たな制度の平成17年秋のIMO総会における創設に向け、IMOでの検討においてイニシアティブを発揮】
○	油流出事故への対応
	【平成17年度までに、より迅速な油回収システムを確立するため、流出油の拡散・漂流の監視予測システム及び砂浜や岩場に近い浅海域での油回収装置の開発並びに大型油回収船の回収・運搬処理技術の向上を検討】
○	放置座礁船対策の推進
	【平成16年度に、入港する一定の船舶に保険加入を義務付ける等の制度を導入するとともに、地方公共団体が行った油等防除措置や船舶撤去に関し国の支援措置を創設し、放置座礁船対策を的確に推進】
○	バラスト水問題（船舶が空荷の際に船体を安定させるために積み込む海水が、到着した港で荷を積む際に捨てられ、中に含まれていた生物が本来の生息地でない環境中に拡散する問題）への対応
	【バラスト水条約の早期締結に向け、平成16〜18年度に問題点の整理等を調査】 【平成15〜17年度の３ヵ年において、バラスト水の海域間移送を行わないノンバラスト船型等の開発を推進】
○	「海洋の健康診断表」（仮称）の提供
	【平成17年度より、船舶、衛星、中層フロート等の様々なデータを組み合わせ、水温、海流等の海洋環境に関する詳細な現況及び予測情報を「海洋の健康診断表」（仮称）として提供】